個人町民税と法人町民税(平成21年 広報はとやま 7月号 掲載)

(写真)町長写真

個人町民税と法人町民税

前月号では、鳩山町最大の課題である『少子高齢化』をテーマに、高齢化率と出生率にふれました。高齢化が進むと税収にはどのような影響があるのでしょうか。人口一人当たりの個人町民税と法人町民税について、取り上げてみます。
まず、平成19年度の人口一人当たりの個人町民税と法人町民税ですが、個人町民税は63,108円で県内30町村中2位であるのに対して、法人町民税は県内の30町村中最下位です。極めてアンバランスな税の収入構造となっています。
個人住民税の税率は、どの市町村も同じです。例外的に高いのは、財政破綻した夕張市ぐらいです。鳩山町が同じ税率なのに人口一人当たりの個人町民税が高いのは、鳩山町民の平均所得が県の町村平均よりやや高めであることと納税義務者の割合が30町村中最も高いことが相まっているからです。一方、人口一人当たりの法人町民税は、県の町村平均が11,656円であるのに対して、町は2,479円です。
このように鳩山町は、個人町民税にたよってきた町と言えるでしょう。今後は、高齢化が進むことから、個人町民税は確実に減少していきます。現時点の税務会計課の予測では、平成19年度約9億9千万円であった個人町民税は、平成28年度には、1億3千万円程度減少し、約8億6千万円になる見込みです。
鳩山町の高齢化は避け難い面があり、町としては企業誘致を推進し中長期的な視野で、法人町民税の増収を目指していく必要があります。そのために、企業誘致推進室を新設しました。
個人町民税は、30町村中2位、法人町民税は最下位というアンバランスな税の収入構造の中でトータルでは他の自治体と比較すると、どうなるのでしょうか。次号では、その指標である『財政力指数』を取り上げてみます。

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