普通建設事業費(平成22年 広報はとやま 2月号 掲載)

(写真)町長写真

普通建設事業費

鳩山町の予算は経常経費にかかり過ぎており、その年度の政策的経費や町の将来の発展のためのインフラ整備に回す予算がとりにくい余裕のない財政構造になっていることを指摘しました。そのことが鳩山町の歳入と歳出のバランスが取れていない主な要因でもあるのです。
では、予算上あまり割かれていないインフラ整備は、どうなっているのでしょうか。平成19年度の「人口一人当たりの普通建設事業費」という指標を見てみます。今までと同じように、近隣の8つの町と鳩山町を比較します。
住民一人当たりの普通建設事業費

(単位:千円)

住民一人当たりの普通建設事業費
順位 県内0町村中の「人口一人当たりの普通建設事業費」の順位 町名 円/人
1 1 滑川町 79,627円
2 2 ときがわ町 75,334円
3 3 川島町 49,643円
4 11 嵐山町 32,807円
5 17 越生町 21,404円
6 21 吉見町 19,517円
7 22 毛呂山町 19,261円
8 28 小川町 9,943円
9 29 鳩山町 9,625円

「県内」は、県内 30町村中の「人口一人当たりの普通建設事業費」の順位

表を見ての通り、鳩山町は突出して低く、県内30町村中下から2番目です。最下位の町は、今年3月で合併予定であり、事実上鳩山町は、県内で公共投資を最も行っていない町ということになります。
公共投資に予算をかけすぎるのも大きな問題ですが、ここまで低いと将来の町の発展のために必要なインフラ整備が行えていないということになります。
公共投資偏重も困りますが、ある程度町の将来に投資でき、かつ町の加速度的な高齢化に対する新たな福祉施策を展開できる財務体質に改善する必要があるのです。

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