地方創生加速化交付金(平成28年 広報はとやま5月号 掲載)

はとやま 雑感

市長

国の平成27年度の補正予算で創設された地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応の国の施策です。
鳩山町は、「生涯活躍のまち」構想推進による住宅団地アクティブ化・キックオフ事業として、8,000万円の交付金を獲得しました。8,000万円の獲得高は、越生町・三郷市と並んで県内一です。

総事業費は、町費100万円を含む8,100万円になりますが、うち1,700万円は、計画策定のために使われます。残りは、以下の三つの事業に振り分けられます。
1「空き家への移住促進」事業 予算額 4,450万円
2 「多世代活躍」事業 予算額   950万円
3「地域包括ケア及び研修」事業 予算額 1,000万円

住宅団地とは言うまでもなく、鳩山ニュータウンを指します。これらの事業は、民間シンクタンクと連携し、関係有識者の意見をお聞きしながら、具体化を図ります。

一方、今年度は、福祉・健康複合施設の建設が町の一大事業の一つです。この福祉・健康複合施設と住宅団地アクティブ化・キックオフ事業で、鳩山町の少子高齢化対策のハード・ソフト面が出揃うことになります。

この「鳩山町ニュータウン地区における都市再生」が、国の経済財政諮問会議でモデル的な事業として注目され、5月中旬に国土交通省の視察が予定されています。
 

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