行政報告(平成28年第3回定例会)

(写真)町長写真

平成28年第3回定例会(9月)

私は、去る7月10日に執行されました、鳩山町長選挙におきまして、町民の皆様方のご支援をいただき、引き続き3期目の町政の重責を担うこととなりました。「健康で安心して暮らせるまちづくり」のために、全力で町政運営に取り組む所存ですので、引き続きご指導・ご協力をお願い申し上げます。
ここで私の所信の一端を申し述べさせていただきます。平成20年7月に鳩山町長に就任して以来、「健康で安心して暮らせるまちづくり」をスローガンとして、町政運営に取り組んでまいりました。
その健康という面で言えば、最新の健康寿命で念願の男女とも県内1位となり、一定の成果を生んだと考えています。今後は、健康だけでなく、交通事故の根絶や犯罪の撲滅運動など、「安心」いう面も含め、引き続き取り組み、住み慣れた鳩山にいつまでも住み続けることができるまちづくりを進めてまいりたいと思います。
さて、その上で今後4年間の取り組むべき最重要課題ですが、これは鮮明です。北部地域活性化とニュータウン再生です。この2つの政策を推進することにより、人口減少と少子高齢化への対応を図り、その成果を町全体に広め、活力あるまちづくりを進めます。
平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。この法律に基づき、町は昨年10月に「鳩山町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。北部地域活性化とニュータウン再生、この総合戦略と泉井及び上熊井地区活性化取組方針を基本計画として、地方創生事業に対する交付金などを活用して財源確保を図り、着実に進めたいと考えています
まず、北部地域活性化ですが、両地区の活性化取組方針に基づき、活性化推進プログラムを策定しました。しかし、北部地域の活性化を「誰が、どのように担うのか」というソフト部分に関する事業については、複数年度にわたる詳細な計画と、財源確保が必要であり、今後の検討が課題となっています。
一方、ニュータウンの再生ですが、国の平成27年度補正予算で、地方創生加速化交付金が措置されました。町は、「1. 空き家への移住促進」「2. 各種資源を活かした多世代の活躍(健康でアクティブな生活)」「3. 安心して住み続けられるまちを支える地域包括ケアの推進」を3本柱とする『鳩山町生涯活躍のまち構想推進による住宅団地アクティブ化・キックオフ事業』を国に提出し、8,000万円の交付決定を受けることができました。この交付金を活用し、ニュータウンの再生を進めてまいりたいと思います。
ところで、北部地域活性化と一体的に取り組んでいる(仮称)鳩山新ゴミ焼却施設建設でございますが、現在、稼働年限30年という組合および町の提案に対して、地元の皆様にご検討をいただいているところでございます。稼働年限も含めた稼働協定の骨子に概ねの合意形成が進めば、用地交渉も始まるものと思います。施設建設に向け全力を挙げ取り組んでまいりますので宜しくお願いします。
以上、町政を運営するにあたり、私の所信の一端を申し上げました。皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
続きまして、行政報告をさせていただきます。
最初に「災害時に備える協定の締結について」でございます。
9月1日は防災の日で、町の防災訓練も9月17日に鳩山小学校を会場にして行われます。この防災に関連して、「福祉避難所整備に関する進捗状況」について、ご報告させていただきます。
現在の鳩山町の福祉避難所は、今宿地区に位置する小用の社会福祉法人鳩山松寿会鳩山松寿園と平成25年度に協定を結んだのを皮切りに、平成27年度には亀井地区に位置する泉井の社会福祉法人ありす福祉会聖神学園とも協定を結んでおります。そして、今年度は8月8日に亀井地区に位置する大橋の社会福祉法人いずみ会西山荘と協定を結びました。これで、町内で3箇所目の福祉避難所となっております。
また、この「福祉避難所の協定締結」翌日の8月9日に「鳩山町被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定書」を「埼玉建築士会比企支部」と締結いたしました。
この協定の内容は、地震災害時において、町内の被災建築物の応急危険度判定を実施するにあたり、町から「埼玉建築士会比企支部」に対して協力要請をし、比企支部に所属されている被災建築物応急危険度判定士の方々に判定活動のご協力をいただく協定内容となっております。
今後、大規模地震が発生し、町内でも多くの建築物の被害が発生してしまった場合には、今回の協定締結に伴い、「埼玉建築士会比企支部所属の判定士の皆様」に判定活動のご協力をいただくことで、被災建築物の迅速な判定活動が期待されることとなり、また、迅速な判定活動により、人命に係わる二次的災害の防止にも繋がることから、当該協定締結は、町に限らず、町民の皆様にとっても大変有意義な協定であると認識しております。
次に、「埼玉県平成28年度健康長寿優秀市町村表彰について」ご報告いたします。
埼玉県では、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指して、「健康長寿埼玉プロジェクト」の普及拡大に取り組んでおります。健康長寿優秀市町村表彰は、そのプロジェクトの一環として、新たにはじまった表彰で、「平成27年度に健康長寿に関する優秀な取り組みを行った市町村」に対して送られるものでございます。
今年度は10市7町が表彰され、鳩山町は「優良賞」を受賞しました。鳩山町が受賞した評価ポイントは、保健センターで実施した「鳩山毎日一万歩運動事業」で、県内において健康づくり事業の先進的な取り組みであると評価されたものでございます。
なお、埼玉県は、受賞市町に対し、表彰状を贈呈するほかに、平成27年度分として国民健康保険財政調整交付金の優先配分を行っております。これに伴い、鳩山町は優先配分として500万円を交付され、鳩山町の国民健康保険事業の大きな財源とすることができました。これからも、「健康長寿のまち」を目指して、健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「山村学園短期大学との連携協定の締結について」ご報告いたします。すでに、山村学園短期大学とは、同大学に保育学科がある関係で、長寿福祉課で行っている、多世代活動交流センター内にある子育て支援拠点「つどいの広場」の運営を町と協定を結んで行っていただくなど、子育て関係では連携を図っております。
しかし、今後はさらに、「子育て」以外でも、山村学園短期大学の持つ人材や施設等の資源を活用して、鳩山町にとって魅力ある町づくりができるようにするため、8月19日に、包括的かつ継続的な連携協定を結んだものでございます。
これに伴い、町としては、東京電機大学、女子栄養大学及び大東文化大学に続き4番目の連携協定締結となりました。
続きまして、「町の新たな高齢者対策事業について」報告させていただきます。
一つ目は、県の「アクティブシニアの社会参加支援事業補助金」を活用した「鳩山町高年者が輝くまちづくり事業」です。この補助金は、元気な高齢者が自分の希望にあわせ、地域活動や就労などの様々な分野で活躍できる社会を構築しようとする事業に対して交付されるものです。
この補助金により、社会福祉協議会と協働で社協にあるボランティアセンターの機能を強化し、高齢者の社会参加の促進と生活支援サービス事業の拡充のため、ボランティアの確保と育成を図り、高齢者と高齢者が支えあい住み慣れた地域でいつまでも生活できる地域づくりを推進することを望んでおります。
もうひとつは、「鳩山町認知症検診事業」でございます。この事業も県から町の国保への交付金を活用するもので、町内の70歳の方を対象とし、町の契約医療機関で認知症チェックリストによる検診を受けていただき、認知症の早期発見に努めるものです。
この検診の結果認知機能の低下が見られた方には、専門医への受診を紹介し、正常な方には町が実施している健康教室などの介護予防事業への参加を斡旋します。
どちらの事業も近い将来の超高齢化社会へ対応するためのもので、今年度はその先駆けとして年度後半から実施するものであり、これらの事業を今後も推進拡大していくことが、これからの高齢化社会を生きる対策となっていくものと確信しております。
続きまして、「北部地域活性化事業説明会について」ご報告いたします。
北部地域活性化事業につきましては、(仮称)鳩山新ごみ焼却施設整備と一体的に、泉井地区並びに上熊井地区と町が協働で策定いたしました活性化取組方針に基づき取り組んでいるところでございます。また、当該取組方針の策定にご協力をいただきました両地区の皆様に対しましては、この場をお借りいたしまして心より感謝申し上げます。
さて、北部地域活性化事業の目的や概要等につきましては、これまで広報はとやまに掲載し、町民の皆様への情報提供に取り組んできたところでございます。
また、当該事業への取り組みといたしまして、本年度から平成32年度までの5年間、農林水産省所管の「農山漁村振興交付金」を活用いたしまして、北部地域全体の活性化を図る施設となります「泉井交流・体験エリア」並びに「農産物直売施設」整備に具体的に着手いたします。町営路線バスにつきましても、来年1月からの試験運行を予定しております。
今回開催いたしました「北部地域活性化事業説明会」は、北部地域の皆様に対しまして、改めて事業内容及び実施工程等の説明をさせていただき、それぞれの地域の考え方やご要望を伺う機会として、また、一定の地域合意を得ながら、北部地域活性化事業を展開したいという考えから、8月11日に開催させていただいたものでございます。
当日は、7行政区の区長さんを始め、22人の方のご参加をいただき、貴重なご意見やご提言をいただいており、今後の事業推進に活かしてまいりたいと考えております。
このように、着実な北部地域活性化事業の進展が図られている状況でございますので、議員各位の更なるご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、本定例会に上程されます案件は、町の条例に関するもの4件、平成27年度一般会計、特別会計及び企業会計決算認定に関するもの8件、平成27年度水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関するもの1件、平成28年度一般会計及び特別会計補正予算の議定に関するもの4件、人事に関するもの1件の計18案件でございます。
いずれも重要案件でありますので、慎重なご審議をいただき、速やかなるご議決をいただきますようお願い申し上げます。
なお、併せて、財政健全化法に基づく平成27年度健全化判断比率の報告及び平成27年度資金不足比率の報告 計2件、平成27年度教育委員会の事務に関する点検評価の報告が1件ございますので、よろしくお願い申し上げ、私の所信表明並びに行政報告とさせていただきます。
 

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