鳩山町プレミアム付商品券のご案内

令和元年10月からの消費税率の引上げが対象世帯の家計に与える影響を緩和するため、町内の登録店舗で使用できるお得な「鳩山町プレミアム付商品券」を販売します。対象となる世帯には個別にご案内をいたしますので手続きをお願いします。

鳩山町プレミアム付商品券の概要

購入対象者

1.令和元年度分の町県民税が課税されていない方
町県民税が課税されている方に扶養されている方(生計を一にする配偶者、扶養親族等)及び生活保護の受給者は除く。
令和元年7月末に個別に申請の案内通知を致しますので、購入引換券の交付申請をしてください。

2.平成28年年4月2日から令和元年9月30日までに生まれたお子様がいる世帯の世帯主
令和元年9月末~10月中旬に個別に購入引換券を送付します。
※1.2.両方の要件に該当する方は両方とも対象となります。

【お問い合わせ】
1.の対象者:役場長寿福祉課 地域福祉・障害者福祉担当
電話:049-296-1241
2.の対象者:役場町民健康課 町民サービス・子育て支援担当
電話:049-296-5891

プレミアムの内容

町内の登録商店(※募集中)で令和元年10月1日~令和2年2月29日まで使用できる25,000円分の商品券を20,000円で購入できます。
(5回に分けて購入可能)

商品券の利用上の注意事項

・有効期限内に、町内の取扱加盟店(ポスター掲示店)でご利用できます。
・現金への換金はできません。
・釣り銭は出ません。
・再発行はできません。
・不動産・金融商品、たばこ、商品券、やプリペイドカードなど換金性の高いもの、性風俗関連特殊営業において提供される役務、国税、地方税や使用料などの公租公課などお支払いには利用できません。
・商品の仕入れなど自分で行っている事業上の取り引きにはご利用できません。
・転売を禁止します。

 

 

「鳩山町プレミアム付商品券」が使えるお店を募集しています

全国的に実施される「プレミアム付商品券事業」につきまして、鳩山町でも町内で使えるプレミアム付商品券を販売し、地域の消費の下支えを行います。(商品券の流通額は最大で5,500万円の見込みです。)
現在、商品券が使えるお店を募集しています。

応募いただけるお店(特定事業者という)がございましたら、指定の申請書を下記までご提出ください。

提出書類

鳩山町プレミアム付商品券特定事業者登録申請書

様式 (PDF:72.2KB)

提出期限

令和元年7月31日(水曜日)

登録後の注意事項

・令和元年9月末までに登録証及び商品券が使えるお店のポスターが届きますので、ポスターは10月よりお貼りいただきます。なお、登録証は換金時に提示が必要となります。

・令和元年10月1日~令和2年2月29日の間、プレミアム付商品券によるお買い物がされます。

・換金については、使用済商品券に登録証を添え、役場に提出していただき、額面の合計額を口座振替でお支払いします。なお、口座振替は12月、2月、3月の3回を予定しています。

提出・問合わせ先

役場産業環境課 農業・商工業政策担当
電話:049−296-5895
鳩山町商工会
電話:049-296-0591

 

 

配偶者からの暴力を理由に避難している方への支援

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により、2019年1月1日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができていない方は、必要な手続きをしていただくと、以下の措置が受けられます。
1.手続を行った方の分の購入引換券は、配偶者からの代理申請があっても交付しません。
2.学齢3歳未満のお子さまがいる世帯の世帯主分の購入引換券は、手続きを行った方がお子さまを同伴している場合、世帯主(配偶者)ではなく、手続きを行った方に交付します。
3.住民票がある市区町村と今お住まいの市区町村が異なる場合は、今お住まいの市区町村に購入引換券の交付の申請を行うこととなります。
4.2019年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養 されていないものとみなし、配偶者が課税者であっても、手続を行った方の課税状況に応じ、購入引換券を交付します。
2019年1月2日以降に配偶者と生計を別にした場合は、2019年1月1日における扶養関係を元に、購入引換券を交付するか判断します。

手続の対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件

次の1.を満たし、かつ2.~4.のいずれかに該当する方
1.医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること又は配偶者の被扶養者となっていないこと
2.配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
3.婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
4.2019年1月2日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること

配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続

申出期間中(2019年7月12日まで)に、役場長寿福祉課へ「事前申出書」を提出してください。

事前申出書 (PDF:121.3KB)
「申出書」は、役場長寿福祉課のほか、婦人相談所や、専用ホームページなどでも入手できます。

内閣府プレミアム付商品券専用ホームページ(外部リンク)


※2019年7月12日を過ぎても、「申出書」を提出することはできます。ただし、申出いただいた旨の連絡が、住民票がある市区町村に届いた時点で、すでに購入引換券が配偶者等に対して交付されてしまっている場合、申出を行った方への交付はできませんのでご留意ください。

【お問い合わせ】
役場長寿福祉課 地域福祉・障害者福祉担当
電話:049-296-1241

 

「申出書」に必要な添付書類(チェックシートとして使用できます。)

□ 配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類(以下のいずれかの書類)(同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。)
□ 婦人相談所等が発行する証明
□ 保護命令決定書の謄本又は正本
※2019年1月2日以降に今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けている方は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上記の書類は必要ありません。
□ 医療保険上、配偶者の被扶養者となっていないことが確認できる保険証の写し
(国民健康保険に加入されている方については、配偶者と別世帯となっていることが確認できる保険証の写し)
(同伴者がいる場合は、同伴者の保険証も必要です。)
□ 2019年1月1日以前に配偶者と生計を別にしていた方は、2019年1月1日以前に生計を別にしていたことが確認できる書類(以下のいずれかの書類)
(保険証の写し等で確認できる場合は、不要です。)
□ 婦人相談所が発行する一時保護証明書等
□ 配偶者からの暴力を理由に避難している方の保護を行う施設等の職員が記入した入所日を示す文書
□ ご自身名義の公共料金の納付証明書等
◎「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された今お住まいの住所等の情報は知らせません。
◎購入引換券の交付申請手続は、申出手続とは別に行う必要があります。

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