介護職員処遇改善加算の届出について【令和元年度以前】

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順等について

平成30年度介護職員処遇改善加算の実績報告について

平成30年度に処遇改善加算を取得した事業所は、年度ごとに実績報告が必要となります。

 

下記申請書をご利用ください。

提出期限は令和元年7月31日(水曜日)必着です。

提出書類

介護職員処遇改善実績報告の連絡票を確認し、必要な書類を提出してください。

 

1、連絡票

2、平成30年度介護職員処遇改善加算実績報告書

3、清算資料

4、事業所一覧表

5、指定権者別一覧表

6、都道府県等状況一覧表

平成30年度介護職員処遇改善加算実績報告様式(EXCEL:343KB)

記入等につきましては、埼玉県庁のホームページを参考にしてください。

 

埼玉県ホームページ「介護職員処遇改善加算(介護保険)」

提出期限

令和元年7月31日(水曜日)必着

提出方法

郵送または持参

提出先(総合事業)

郵便番号350ー0313

埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘4ー1ー4

鳩山町役場 長寿福祉課 地域包括支援センター

提出先(地域密着型サービス)

郵便番号350ー0324

埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184ー16

鳩山町役場 長寿福祉課 介護保険担当

留意事項

1.加算実績報告は指定権者ごとになりますので、埼玉県及び他市町村の指定を受けている事業所は、鳩山町以外にも提出が必要です。

2.期限までに報告がない場合は、加算算定要件を見たしていないものとして、給付費返還を求める場合があります。

 

平成31年度介護職員処遇改善加算計画の届出について

鳩山町では、平成31年度介護職員処遇改善加算計画書等の作成について、平成31年度介護保険法改正・介護報酬改定による新報酬単価による金額での計画書の作成をお願いします

提出期限は平成31年2月28日(木曜日)必着です。

その他年度途中で加算を取得する場合、加算を取得しようとする月の前々月の末日(例:8月1日算定開始→提出期限6月30日)

なお、今後の社会保障審議会介護給付費分科会の今後の審議進行によっては、提出期限の平成31年2月28日までに内容を時点修正する場合もありますので、予め御承知おきください。

※埼玉県と同様の取り扱いとしています

 

様式一覧

必要な様式をダウンロードして使用してください。

様式一覧表
No. 様式・提出書類 コメント 必要部数
(1) 連絡票

平成31年度 介護職員処遇改善加算計画書 連絡票 (総合事業用) (EXCEL:28.7KB)

この連絡票

1部【必須】

(2) 別紙様式2 平成31年度介護職員処遇改善計画書_別紙様式2 (EXCEL:44.7KB) 押印を忘れずに。うち1部は事業所控として、後日、収受印を押印の上、返送します(返送用はコピーで可)。 2部【必須】
(3) 別紙様式2(添付書類1) 介護職員処遇改善計画書_別紙様式2添付書類1〜3(指定権者内事業所一覧表) (EXCEL:34.4KB) 「鳩山町指定」の複数の事業所について一括作成して、(3)計画書に計上する場合に添付(返送用はコピーで可)。 複数事業所一括作成の場合に添付、必要に応じ各1部
(4) 別紙様式2(添付書類2) 埼玉県内の複数の指定権者にまたがる事業所等を一括作成して、(3)計画書に計上する場合に添付(返送用はコピーで可)。
(5) 別紙様式2(添付書類3) 他の都道府県に所在する複数の事業所等を一括作成して、(3)計画書に計上する場合に添付(返送用はコピーで可)。
(6) 労働保険加入確認書類の写 労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、納付書・領収証書など確認できる書類 1部【必須】
(7) 返送用封筒 切手を貼付し、送付先を記入した返送用封筒 鳩山町での手続後、上記(1)の事業所控を返送します(同封がない場合、返送ができかねますのでご注意ください)。計画書を窓口に直接提出する場合もお持ちください。 1部【必須】
(8) 平成30年度の加算区分から変更がない場合 1.就業規則(写)
2.給与規程(写)
・加算区分に応じた各キャリアパス要件、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・1は作成義務がある場合は必須。義務がない場合も、作成していれば提出(労働基準監督署の受付印の押されたものがあれば、その写しを提出)すること。従業員10人未満のため作成していない場合は不要だが、他の規程類を提出し、要件を満たす部分を示すこと。
・1~2について、過去に提出した内容から変更がない場合は省略可。
各1部
【介護職員処遇改善加算を新規取得する場合又は加算区分を変更する場合は、以下の書類が必要です】
(9)

以下のいずれかの場合のみ。

○初めて本加算を取得する場合(平成30年度までは未取得)

○加算区分を変更する場合

1.就業規則(写)
2.給与規程(写)

3.介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(様式第2ー2号) (EXCEL:21.6KB)

4.介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制状況一覧表(様式第2-3号) (EXCEL:65.5KB)

 

・加算区分に応じたキャリアパス要件、職場環境等要件を満たすことを示す書類。
・新たに加算(1.)を取得する場合は、1、2はキャリアパス要件(3.)を満たすことを示す部分について、付箋マーカーで明示すること。
・1.は作成義務がある場合は必須。義務がない場合も、作成していれば提出(労働基準監督署の受付印の押されたものがあれば、その写しを提出)すること。従業員10人未満のため作成していない場合は不要だが、他の規程類を提出し、要件を満たす部分を示すこと。
・1、2について、過去に提出した内容から変更がない場合は省略不可。
各1部【必須】

 

 

提出先(総合事業)

郵便番号350ー0313

埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘4ー1ー4

鳩山町役場 長寿福祉課 地域包括支援センター

提出期限

平成31年2月28日(木曜日)必着

提出方法

郵送または持参

注意事項

1.平成30年度から継続して算定している事業所も届出が必要です。

2.平成30年度に提出された添付書類の内容に変更がない場合は、添付書類を一部省略することができます。

3.加算の届出提出は指定権者ごとになりますので、埼玉県及び他市町村の指定を受けている事業所は、鳩山町以外にも提出が必要です。

 

関連リンク

厚生労働省ホームページ

埼玉県ホームページ

埼玉県ホームページ(処遇改善加算に関するページ)

お問い合わせ先
  • 長寿福祉課 地域包括支援センター
    〒350-0313
    埼玉県比企郡鳩山町松ヶ丘4-1-4(福祉健康・多世代交流複合施設内)
    電話番号:049-296-7700
    ファックス:049-298-0077


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