町独自の新型コロナウイルス感染症対策第2弾(町内事業者・町民生活への支援事業、新しい生活様式を踏まえた地域活性化事業)

鳩山町では、令和2年8月7日に開催された鳩山町議会で、令和2年度鳩山町一般会計補正予算第4号が可決され、町独自の新型コロナウイルス感染症対策として、以下の施策(総事業費2億2,182万5千円)を実施します。なお、これらの事業の財源は国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(第2次計画)」を活用して実施します。

各事業の詳細は、決まり次第、順次更新いたします。

1.町内事業者・町民生活への支援事業

(1) 在宅家族介護者等慰労金支給事業

新型コロナウイルスの感染拡大により社会活動を自主的に制限しながら、高齢者(要介護3~5認定者)・障がい児(者)を在宅で介護している介護者の方に、5万円の慰労金を支給します。慰労金を受け取るための申請は不要です。
事業費1,302万4千円(長寿福祉課所管)

(2)子育て応援新生児特別給付金支給事業

1人10万円を支給する国の「特別定額給付金」事業においては、令和2年4月27日の基準日後に生まれた新生児は対象外でした。このため、新型コロナウイルス感染症の影響で不安を抱えながら令和2年4月28日から令和3年2月28日までに出産を迎えた子育て世帯に対し、新生児1人につき10万円の鳩山町独自の給付金を支給します。
事業費300万4千円(町民健康課所管)

鳩山町子育て応援新生児特別給付金

(3)町内事業者応援事業

1.鳩山町中小企業者等応援給付金事業第2次拡充分

外出自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売上が前年同月比で20%以上減少した町内の中小企業等に対して、給付対象事業者および個人事業主への給付金額を拡充するとともに、一部支給要件を緩和して実施します。1事業者につき10万円を給付します(法人・個人共通)。鳩山町中小企業者等応援給付金の申請を8月までに行った個人事業主の方には、追加分として5万円を給付します。追加分の給付についての申請は不要です。

 

2.鳩山町小規模企業経営資金利子補給金拡充事業

毎年、町内小規模企業者が事業継続に必要な制度資金の融資を受けた場合に、町が利子等の一部を補助する「鳩山町小規模企業経営資金利子補給金事業」を行っております。令和2年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者支援のため、利子補給の対象資金限度額を3千万円から5千万円に拡充し、利子補給率は利子および保証料の総額の20%以内から50%以内に引き上げます。


事業費3,643万円(産業環境課所管)

鳩山町中小企業者等応援給付金(第2次拡充分)を実施します!

(4)水道料金(基本料金)減免事業

新型コロナウイルス感染予防のため、在宅勤務や学校の臨時休校等、不要不急な外出自粛等により、水道使用量が増加した一般家庭に対する経済的支援並びに、経済活動の停滞により著しい損失を受け、収入が大幅に減少した町内事業者等に対する事業継続の支援として、水道基本料金を減免します。減免を受けるための申請は不要です。

事業費 4,125万4千円(水道課所管)

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道基本料金の全額減免について

2.新しい生活様式を踏まえた地域活性化事業

(1)感染リスク低減のための各種システム整備

1.町税等納付のキャッシュレス化、登記情報通知の電子化

町税等の新たな収納システムとして、インターネットを介したクレジット納付やペイジー納付(ネットバンキング)によるキャッシュレス化を図り、納税者の感染症に対する安全性を確保するとともに、利便性の向上を図ります。また、現在紙媒体により取得している登記情報について、職員の感染防止や、事務作業の効率化、町民サービスの向上を図るために、電子化へ移行します。

事業費500万5千円(税務会計課所管)

2.住民票等のコンビニ交付システム導入

マイナンバーカードを取得している方が、コンビニエンスストアで住民票等の交付ができるようにシステムを導入し、交付窓口の分散により感染症リスクの低減を図ります。同時に、いつでも、どこでも簡単に住民票等を取得できることで町民の利便性を高めます。

事業費107万2千円(町民健康課所管)

3.オンライン会議等のための無線LAN環境整備

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、国や県の関係機関および識見者や事業者等とのWEB(オンライン)会議の開催や、庁舎内でのサテライトオフィス設営に対応できるように、無線LAN環境を整えます。これにより、職員の感染リスクを低減し、感染拡大防止につなげます。

事業費385万円(政策財政課所管)

(2)はとやま教育GIGA(ギガ)スクール事業

全国一律に、学校のICT環境整備、いわゆるGIGAスクール構想の実現により、町内小・中学校の児童生徒に1人1台の学習用タブレット等を整備することによって、新型コロナウイルス等の感染症の流行が起こった際に、学びの環境を確保し、災害や感染症に強い学習環境を整備します。

事業費8,367万5千円(教育委員会事務局所管)

(3)公共施設等の感染症予防対策および施設整備事業

1.非接触型体温計等の購入

新型コロナウイルスの流行の長期化が想定される中、引き続き感染予防を行い、安心して町民が公共施設等で事業に参加していただけるように、消毒液や非接触型体温計などを購入するほか、窓口や相談業務を行う際の飛沫感染対策としてパーティションを設置します。

事業費296万9千円(保健センター、地域包括支援センター所管)

2.避難所用備品等の購入

開設した避難所における衛生環境の保全と合わせて、体調不良を訴える方々の避難スペース等においても個別に設置することができるよう、自動パック式トイレを整備するとともに、ベッドの代用にもなるマット等の整備も行います。また、自然災害の増加により避難所開設の増加が見込まれるため、マスクを追加購入します。

事業費943万5千円(総務課所管)

3.税の申告会場パーティション等購入

毎年2月から3月に町役場で実施している所得税などの申告相談会場での感染防止対策として、会場内および待合室に設置するパーティションや、待合室での3密(密閉・密集・密接)を防止するための無線呼び出しベルなどを購入します。これにより、町民が安心・安全に申告相談が受けられる環境を整備します。

事業費69万8千円(税務会計課所管)

4.小・中学校特別教室等への空調機整備

町内の小・中学校では、新型コロナウイルス感染防止のため、広い特別教室を活用するなどして授業を実施しています。しかし、特別教室に空調機が整備されていないことから、児童生徒の安心・安全を確保するため、空調機を整備します。

事業費1,432万円(教育委員会事務局所管)

5.町立幼稚園へのテーブル等購入

鳩山幼稚園では現在、園児が1台のテーブルを複数人で共有し、保育室活動や昼食時に使用しているため、社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)の確保が非常に困難となっています。そこで、園児同士の社会的距離を確保し、安心して園での生活を過ごせるよう、テーブルおよび机を購入します。

事業費116万5千円(幼稚園所管)

6.サーモグラフィカメラの購入

今後、新型コロナウイルスの感染拡大予防に留意しつつ、イベントを実施していくために参加者等に対する検温等の感防止対策が必要になります。しかし、参加者等の検温にあたる人員の確保や時間的制約があることから、人員不足を補うとともに、参加者等の安心・安全を確保するため、サーモグラフィーカメラを購入します。

事業費92万4千円(公民館所管)

7.町立図書館の蔵書充実化

新型コロナウイルスの感染予防のために、外出を自粛している町民の皆さんが自宅で過ごす時間を有意義なものにしてもらうため、図書館の蔵書等の充実を図ります。

事業費500万円(図書館所管)

 

 

 

 

 

 

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    〒350-0392
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    電話番号:049-296-1212
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