固定資産税(住宅用地)の計算方法が変わりました

平成24年度の地方税法改正により、固定資産税(住宅用地)の税額算出に用いられている負担調整措置が一部見直しとなりました。

地方税法改正の内容

  • 固定資産(住宅用地)に講じられている「固定資産税の据置特例」が、平成26年度から廃止となります。
  • 平成25年度までは、税額が急激に上昇しないよう、経過措置として「据置特例」が、次のように一部継続されます。

(1) 負担水準が90%以上(従前は80%以上)の土地については、前年度の課税標準額を据え置きます。
(2) 負担水準が90%未満の土地については、「前年度の課税標準額+(特例後課税標準額×5%)」を課税標準額
とします。

課税標準額

課税標準額とは、税額を算出する基本となるもので、課税標準額×税率が税相当額となります。原則として評価額が課税標準額となりますが、住宅用地については、税負担の軽減を目的に「特例措置」が適用され、評価額に次の特例率を乗じた値を課税標準額としています。
評価額に特例率を乗じた値を「特例後課税標準額」といいます。

課税標準額の特例措置

 

課税標準額の特例措置
  固定資産税(特例率)
小規模住宅用地
(200平方メートルまでの部分)
評価額×1/6
一般住宅用地
(200平方メートルを超える部分)
評価額×1/3

平成24年度以降も、この特例措置は継続されます。

負担調整措置

負担調整措置とは、課税の公平性の観点から、課税標準額について、負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地は上昇させることによって、負担水準のばらつきを解消していく仕組みです。
平成24年度税制改正では、更なる均衡化を図るため、住宅用地の負担調整措置が、一部改正されました。

負担水準

負担水準とは、個々の土地の課税標準額が、評価額に対しどの程度まで達しているかを示すものです。

負担水準 = 前年度課税標準額 ÷(新評価額×住宅用地特例率)
住宅用地特例率は1/3又は1/6

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