税制改正(平成27年度適用)

住宅ローン控除の延長・拡充

平成25年度の税制改正において、住宅借入金等特別控除については、居住年の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。
また、平成26年4月以降に入居した場合については、控除限度額が拡充されました。所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

控除限度額
居住年月日 控除限度額
現行
平成25年12月31日まで
所得税の課税総所得金額等×5%
(最高 97,500 円)
改正後
平成26年 1月 1日から平成26年 3月31日まで
所得税の課税総所得金額等×5%
(最高 97,500 円)
改正後
平成26年 4月 1日から平成29年12月31日まで
所得税の課税総所得金額等×7%
(最高 136,500 円)

個人住民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に限度額以下の範囲で控除を受けることができます。
平成26年 4月から平成29年12月までの控除限度額は、住宅の取得対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税額が8%又は10%である場合の金額です。

上場株式等を譲渡した場合の軽減税率の廃止

平成21年 1月 1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、個人住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年 1月 1日以降は、本則税率の20%(所得税15%、個人住民税5%)が適用されることになりました。

上場株式等を譲渡した場合の軽減税率の廃止
区分 平成25年分まで 平成26年分以降
申告分離課税上場
株式等の譲渡
10%
(所得税7%、住民税3%)
20%
(所得税15%、住民税5%)
申告分離課税上場
株式等の配当
10%
(所得税7%、住民税3%)
20%
(所得税15%、住民税5%)
総合課税 所得税は累進課税
個人住民税 10%
所得税は累進課税
個人住民税 10%

所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を納付することになります。

お問い合わせ先
  • 税務会計課 賦課担当
    〒350-0392
    埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184番地16
    電話番号:049-296-5892
    ファックス:049-296-2594


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