税制改正(平成22年度適用)

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

従来の住民税の住宅借入金等特別税額控除に加え、新たに平成21年から25年までに入居し、所得税の住宅ローン控除の対象となった一定の要件を満たす方も対象となりました。

内容

平成11年から平成18年の間に入居された方に対しては、税源移譲に伴う住民税の住宅借入金等特別税額控除 (住宅ローン控除)が適用されていましたが、平成21年から平成25年末までに入居された方も、新たに住民税の住宅ローン控除の対象となりました。

対象者

平成11年から18年末まで、又は平成21年から平成25年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ、所得税から控除しきれない額がある方。
平成19年〜20年中に入居した方は対象になりません。

住民税からの住宅ローン控除額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額に額の100分の5に相当する額(最高97,500円)

手続き

従来は町役場に申告書の提出が必要でしたが、平成22年度からは申告が原則不要になりました。給与所得のみで年末調整が済んでいる方は、勤務先から税務会計課へ給与支払報告書が提出されていれば、特別な手続きや申告は必要ありません。また、申告が必要な方は税務署で住宅ローンの申告を行えば、特別な手続きや申告は必要ありません。
所得税の住宅ローン控除を受ける初年度の場合は、税務署にて住宅ローン控除の確定申告が必要です。
事業所より提出される給与支払報告書や税務署に提出する確定申告書に、住宅借入金等特別税額控除(可能)額等の記載がない場合、住民税の住宅ローン控除の対象にならない場合があります。

上場株式等の配当等に対する課税の見直し

上場株式等の配当等に係る配当所得について『総合課税』のほかに『申告分離課税』を選択できるようになりました。

総合課税

配当控除が受けられますが、上場株式等の配当所得を上場株式等の譲渡損益と損益通算できません。

申告分離課税

配当控除は受けられませんが、上場株式等の配当所得を上場株式等の譲渡損益と損益通算できます。

市町村たばこ税

税率が見直されます。(実施日:平成22年10月1日)

旧3級品以外の製造たばこ

市町村たばこ税1,000本につき3,298円から4,618円

参考

都府県たばこ税 1,000本につき1,074円から1,504円
国のたばこ税 1,000本につき3,552円から5,302円
たばこ特別税 1,000本につき 820円から 820円

旧3級品の製造たばこ

参考

都府県たばこ税 1,000本につき 511円から 716円
国のたばこ税 1,000本につき1,686円から2,517円
たばこ特別税 1,000本につき 389円から 389円
旧3級品とは、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット及びウルマの6銘柄の紙巻きたばこ

お問い合わせ先
  • 税務会計課 賦課担当
    〒350-0392
    埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184番地16
    電話番号:049-296-5892
    ファックス:049-296-2594


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