税制改正(平成24年度適用)

扶養控除の見直しについて

扶養控除の見直しについて

控除対象扶養親族の年齢

改正前 改正後

16歳未満

(平成8年1月2日以降生)

33万円 控除対象外

16歳以上19歳未満

(平成5年1月2日〜平成8年1月1日生)

45万円 33万円
19歳以上23歳未満
(昭和64年1月2日〜平成5年1月1日生)
45万円 45万円

( )の年月日は平成24年度に該当するものです。

  • 16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)にかかる扶養控除(33万円)が廃止となりました。
  • 16歳以上19歳未満の特定扶養親族にかかる扶養控除の上乗せ部分(12万円)は廃止し、扶養控除の額は33万円となりました。

19歳以上23歳未満の扶養親族は以前と変わらず45万円のままです。

 年少扶養に係る扶養控除廃止後も住民税の非課税の範囲は変更ありません。

同居特別障害者加算額の改組について

同居特別障害者加算額の改組について
障害者区分 改正前 改正後
普通障害 26万円 26万円
特別障害 30万円 30万円
同居特別障害 30万円
(扶養控除又は配偶者控除に23万円加算)
53万円
  • 扶養親族又は控除対象配偶者が同居特別障害者である場合に扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置は、同居特別障害者に対する障害者控除の額30万円に23万円を加算し53万円とする措置に改められました。

この改組は年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴うものです。
年少扶養親族に対する扶養控除の適用はありませんが、その年少扶養親族が障害者である場合には障害者控除は適用になりますので、必ず申告をしてください。

寄付金控除の適用限度額の引き下げについて

住民税における寄付金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。平成23年中に支払った寄付金から対象になります。

寄付金等の個人住民税の寄付金税制

(総務省)

年金所得者の確定申告不要制度について

公的年金等に係る収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である場合には、その年分の所得税の申告書の提出は不要になりました。
この場合であっても医療費控除等、所得税の還付を受ける場合は確定申告は必要です。
公的年金等以外の所得が20万円以下で所得税の申告は不要であっても、住民税の申告は必要です。

お問い合わせ先
  • 税務会計課 賦課担当
    〒350-0392
    埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184番地16
    電話番号:049-296-5892
    ファックス:049-296-2594


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