木造住宅の耐震診断・耐震改修の補助制度について

現在、町では建築物耐震改修促進計画に基づき、民間の木造住宅の耐震化を推進しています。補助の種類は、耐震診断と耐震改修の2つです。その詳細は次のとおりです。

耐震診断補助

補助の申請には以下のすべての条件に該当することが必要です。

対象住宅

(1) 町内に所在する地上2階建以下の在来軸組工法の木造住宅に限る。
(2) 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建で、専用住宅または店舗併用住宅であること。
店舗併用住宅の場合は2分の1以上が居住の用に供されること。

診断方法

(1) (一財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法または精密診断法
(時刻歴応答計算による方法を除く。)による。
(2) 建築士法第2条第1項の建築士の資格を有する者が耐震性を評価する。
建築士とは一級建築士、二級建築士、木造建築士のこと。

補助金額

(1) 耐震診断に要した費用の2分の1以内の額で、上限が5万円です。
円未満の端数切り捨て。
(2) 補助金の交付決定を受ける前に耐震診断を実施していないこと。

補助対象者

(1) 補助対象住宅に居住している方で、補助対象住宅の所有者またはその方の2親等以内の方であること。
(2) 補助対象住宅の所有者及び補助金の交付申請者に町税の滞納がないこと。

耐震改修補助

補助の申請には以下のすべての条件に該当することが必要です。

対象住宅

(1) 町内に所在する地上2階建以下の在来軸組工法の木造住宅に限る。
(2) 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建で、専用住宅または店舗併用住宅であること。
店舗併用住宅の場合は2分の1以上が居住の用に供されること。

診断方法 

(1) (一財)日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法または精密診断法(時刻歴応答計算による方法を除く。)による。
(2) 建築士法第2条第1項の建築士の資格を有する者が耐震性を評価する。
建築士とは一級建築士、二級建築士、木造建築士のこと。

補助金額 

(1) 耐震診断に要した費用の2分の1以内の額で、上限が5万円です。
千円未満の端数切り捨て。
(2) 補助金の交付決定を受ける前に耐震診断を実施していないこと。

補助対象者

(1) 補助対象住宅に居住している方で、補助対象住宅の所有者またはその方の2親等以内の方であること。
(2) 補助対象住宅の所有者及び補助金の交付申請者に町税の滞納がないこと。

耐震改修補助

補助の申請には以下のすべての条件に該当することが必要です。

対象住宅

(1) 町内に所在する地上2階建以下の在来軸組工法の木造住宅に限る。
(2) 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた一戸建で、専用住宅または店舗併用住宅であること。
店舗併用住宅の場合は2分の1以上が居住の用に供されること。
(3) 耐震診断の結果が耐震評点で1.0未満の住宅であること。

対象工事

(1) 町内に事務所等を有する法人または住所を有する個人事業主が施工すること。
(2) 施工する耐震改修工事が20万円以上であること。

補助金額

(1) 耐震改修に要した費用の23%に相当する額で、上限が20万円です。
千円未満の端数切り捨て。
(2) 補助金の交付決定を受ける前に耐震改修を実施していないこと。

補助対象者

(1) 補助対象住宅に居住している方で、補助対象住宅の所有者またはその方の2親等以内の方であること。
(2) 補助対象住宅の所有者及び補助金の交付申請者に町税の滞納がないこと。

注意点

いずれの補助金も予算の範囲内での交付となりますので、予算額に達した場合は終了となります。

お問い合わせ先
  • まちづくり推進課 都市施設担当
    〒350-0392
    埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184番地16
    電話番号:049-296-5893


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