鳩山町の国民保護について

鳩山町国民保護計画の策定について
国民保護法について
鳩山町の取り組みについて
鳩山町国民保護協議会について
鳩山町国民保護計画（本文）

（イラスト）民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章

このマークは、民間防衛を行う人を識別するための国際的な特殊標章です。このマークは、ジュネーブ諸条約追加議定書に規定されており、民間防衛団体、その要因、建物および物品の保護ならびに避難所を識別するためのものです。

このページでは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づく、鳩山町の取り組みを紹介します。

鳩山町国民保護計画の策定について

平成16年9月、国民保護法（平成16年法律第112号）の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。

この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、町が、国、県、他の市町村、関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

鳩山町では、鳩山町国民保護協議会での審議や町民の皆さまのご意見（パブリックコメント）などを踏まえ、「鳩山町国民保護計画」を策定しました。

策定した、鳩山町国民保護計画については、町議会へ報告を行うとともに、町民のみなさまへ公表します。

国民保護法について

「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）は、武力攻撃を受けた場合や大規模テロなどが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう、国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものです。

鳩山町の取り組みについて

計画策定までの主な経緯

・平成17年12月2日町政策会議
町の危機対策を総合的に検討するため、鳩山町危機対策会議の設置等を検討。町危機対策会議で町国民保護計画についても検討することにした。

・平成17年12月16日鳩山町国民保護協議会条例制定鳩山町国民保護対策本部及び鳩山町緊急対処事態対策本部条例制定

・平成18年2月28日鳩山町危機対策会議（平成17年度第1回）
町危機管理指針等についての検討。

・平成18年5月12日鳩山町危機対策会議（平成18年度第1回）
町危機管理指針を決定した。町国民保護計画（素案・事務局案）について検討。計画素案について各課に協議依頼。

・平成18年6月21日鳩山町危機対策会議（平成18年度第2回）
町国民保護計画（素案）の決定。

・平成18年6月29日鳩山町国民保護協議会（第1回）
委員に辞令交付。町国民保護計画策定に伴い、町長から町国民保護協議会に諮問。町国民保護計画（素案）の検討。

・平成18年7月3日から8月4日まで鳩山町国民保護計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）実施
町民の意見等を計画に反映させるために意見募集（パブリックコメント）を実施。

・平成18年8月22日鳩山町危機対策会議（平成18年度第3回）
意見募集（パブリックコメント）の結果を踏まえて、計画素案を検討。

・平成18年9月26日鳩山町国民保護協議会（第2回）
意見募集（パブリックコメント）の結果を踏まえて、町国民保護計画策定に伴う答申案を検討し、町長に答申。

・平成18年12月21日鳩山町危機対策会議（平成18年度第4回）
町国民保護協議会の答申にもとづき、町国民保護計画（案）を決定。

・平成18年12月27日国民保護法第35条第5項の規定に基づく県知事との協議（埼玉県知事同意）
町国民保護計画（案）により、県知事と協議を行い同意を得た。

・平成19年1月15日鳩山町国民保護計画策定
町長決裁により町国民保護計画が策定された。

鳩山町国民保護協議会について

国民保護法第39条の規定に基づき、設置されるものです。協議会を設置する目的は、町長の諮問に応じて町域に係る国民の保護のための措置に関する重要事項を審議することおよび、重要事項に関し、町長に意見を述べることです。また、鳩山町国民保護計画を作成し、または変更するときは、あらかじめ、協議会に諮問することとされています。
詳しくは、鳩山町国民保護協議会条例をご覧ください。

鳩山町国民保護協議会条例（PDF：3.9KB）