震災の被害に便乗した悪質商法にご注意ください

国内史上最大の東北地方太平洋沖地震により県内でも住宅等に被害が発生しました。これまでも、地震や台風などの自然災害が発生すると、「点検商法」や「かたり商法」など被害に便乗した悪質商法が多数発生しています。こうした悪質商法は災害発生地域だけが狙われるとは限りません。埼玉県内でも、今回の震災に際して被害に便乗した悪質商法に十分注意することが必要です。
埼玉県消費生活支援センターは、消費生活相談の充実などにより、「誰もが安心して暮らせる 安心・安全埼玉づくり」を目指して県民の暮らしを守る取組を進めています。困ったときや不安に思うことがあった場合は、早めに最寄りの消費生活支援センターや市町村の相談窓口に相談してください。

 

震災の被害に便乗した悪質商法の主な事例

点検商法

・突然電話をかけてきて、「10年くらい前に屋根工事をしていますよね。先日の地震で、お宅の屋根は大丈夫ですか」と、知っているはずのない過去の工事履歴に触れながら屋根の補修工事を勧める。
・自治体職員や契約業者を名乗り、家屋の無料点検だと言って床下を点検し、「基礎にひびが入っている」「地震で配管がずれて水漏れしている」などとうそを言って「このままにしていると家が倒れる」などとことさら不安をあおり契約を急がせる。

かたり商法

・公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘する。
・電力会社を名乗り訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。
・気象庁の依頼などと名乗って、緊急地震速報の受信装置の設置が義務付けられたかのような説明を行い販売しようとする。

義援金詐欺

日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。

保証金詐欺

「家屋の補修費や当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させ、貸し出しは行わない。

困ったときは…

埼玉県消費生活支援センター(相談専用電話)

川口 048−261−0999

川越 049−247−0888

春日部 048−734−0999

熊谷 048−524−0999

消費者ホットライン(188)

音声ガイダンスの案内により、発信したエリアの市町村の消費生活相談窓口につながります。

(窓口の状況によっては県の窓口につながったり、直通電話番号のご案内が流れる場合があります。)

お問い合わせ先
  • 産業環境課 農業・商工業政策担当
    〒350-0392
    埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184番地16
    電話番号:049-296-5895
    ファックス:049-296-7557


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