国民健康保険税

国民健康保険税は、地方税法及び本町国民健康保険税条例の定めるところにより、鳩山町国民健康保険の被保険者(加入者)に対して課税される税です。医療分、後期高齢者支援分、介護分(40歳以上65歳未満の被保険者)を合計した額が年税額となり、年税額を(7月から翌年2月)8回に分けて納付をしていただきます。
国民健康保険税は、届出をした月からではなく国民健康保険の資格を取得した月から課税されます。また、世帯主が国保の被保険者(加入者)でない場合も、国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。(保険税額は、国保の被保険者のみで計算します。)

国民健康保険税算出方法(令和元年度)

(1) 所得割額 平成30年分の所得金額から33万円を控除した金額に以下の税率をかけます。
(2) 均等割額 加入者1人につき以下の金額をかけます。
 

国民健康保険税算出方法(令和元年度)
  所得割額 均等割額 賦課限度額
医療分 7.6% 33,000円 58万円
後期高齢者支援分 1.6% 11,000円 19万円
介護保険分 1.4% 14,000円 16万円

※ 平成31年度改正

国民健康保険税の減額

7割軽減

総所得が33万円以下の世帯

  • 減税後の額

医療分:均等割 9,900円
後期高齢者支援分:均等割 3,300円
介護分:均等割 4,200円

5割軽減

総所得が33万円+(280,000円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下の世帯

  • 減税後の額

医療分:均等割 16,500円
後期高齢者支援分:均等割 5,500円
介護分:均等割 7,000円

2割軽減

総所得が33万円+(510,000円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の人数)以下の世帯

  • 減税後の額

医療分:均等割 26,400円
後期高齢者支援分:均等割 8,800円
介護分:均等割 11,200円

非自発的失業(倒産・解雇・雇い止め)などによる離職者の方

倒産・解雇などにより離職した方及び雇用期間満了などにより離職した方で、雇用保険を受給している方は、国民健康保険税が軽減される場合があります。また、国民健康保険税の軽減は、前年の給与所得をその100分の30とみなして行います。ただし、離職日の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の求職者給付を受け、「雇用保険受給資格者証」の離職理由欄に11,12,21,22,23,31,32,33,34のいずれかの番号が記載された資格者証の発行を受けた方が対象です。
※ この軽減を受けるには届出が必要です。「雇用保険受給資格者証」と「印かん」をお持ちになり町民健康課窓口でお手続きをお願いいたします。

国民健康保険税の納付方法

令和元年度国民健康保険税納期限

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
納期は各月の末日です。(土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌日になります。)納付期限内の納付にご協力をお願いいたします。

納税通知書で納付する場合

鳩山町役場出納室・東出張所、町指定の金融機関の本支店、コンビニエンスストア、スマホアプリ決済で納付することができます。
 注意

  ○ゆうちょ銀行・郵便局では納期限内でないと納付できません。

  ○コンビニエンスストア・スマホアプリ決済では下記のいずれかに該当する場合は納付できません。

  •  コンビニ取扱期限を過ぎた場合
  •  傷や汚れ、金額の訂正のあるもの
  •  納付書1枚の金額が30万円を超えるもの
  •  バーコードの印字が無い場合
  •  バーコードの読み取りができない場合 

町指定の金融機関

埼玉りそな銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・武蔵野銀行・東和銀行・埼玉縣信用金庫・飯能信用金庫・中央労働金庫・埼玉中央農業協同組合
埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県及び山梨県所在のゆうちょ銀行・郵便局(納期限内に限る)

コンビニエンスストア

MMK設置店、くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セイコーマート、セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ニューヤマザキデイリーストア、ハセガワストア、ハマナスクラブ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア100

スマホアプリ決済

PayB(ペイビー)、ヤフーアプリ、LINE Pay

口座振替で納付する場合

納め忘れをなくすためにも、口座振替をお勧めします。一度手続きされますと納期限を気にする必要もなく納め忘れもなくなる便利な口座振替を、ぜひご利用ください。
なお、口座振替の手続きは、納付書と預金通帳及び通帳のお届け印をご持参のうえ、預金口座のある各金融機関の窓口へ直接お申し込みいただくか、鳩山町役場でお申し込みをお願いいたします。

特別徴収での納付

特別徴収とは、年金支給月に各種受給年金から天引きをして徴収する方法です。通常は年6回(偶数の月)で引き落としされます。ただし、所得の更正や世帯員に異動等があると、年度途中で普通徴収(納税通知書や口座振替での納付)に変更になることがあります。

年金から天引きされる対象世帯

(1) 世帯主が国民健康保険の被保険者であること
(2) 世帯内の被保険者全員が「年齢65歳から74歳まで」の方であること
(3) 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であること

(4) 介護保険料の納付が特別徴収に該当していること
(5) 介護保険料と国民健康保険税の合計額が、特別徴収の対象となる年金の額の2分の1以下であること

年度途中で所得等の更正があった場合

所得の申告等によって所得更正・年度途中での加入や喪失など国民健康保険税額に変更が生じた場合は、後日改めて変更した納税通知書を送付いたします。納税通知書が届きましたら、前の納税通知書と差し替えて、新しい納税通知書で納付をお願いいたします。また、他市区町村から転入された方については、転入時に所得が判明しないために均等割のみで課税される場合があります。その場合も所得の確認ができた際に税額を変更させていただき、後日改めて税額変更の納税通知を送付いたします。

国民健康保険税の還付について

年度途中で、国保の加入者に変更があった場合や、保険税を二重に納付した場合は、納めすぎた保険税を還付いたします。還付額が発生した場合は、納めすぎとなった日の翌月の中旬に、「町税過誤納金還付通知書」を世帯主様宛てに通知いたします。
「町税過誤納金還付請求書兼領収証書」に記入押印の上、返信用封筒で税務会計課賦課担当まで返信をお願いいたします。
過去の本税、督促手数料、延滞金に未納額がある場合は、充当いたします。還付額の全額もしくは一部を受け取れない場合 があります。

 還付は原則口座振込といたします。口座への入金は、町に請求書が届いてから、約1ヶ月かかります。

お問い合わせ先
  • 税務会計課 賦課担当
    〒350-0392
    埼玉県比企郡鳩山町大字大豆戸184番地16
    電話番号:049-296-5892
    ファックス:049-296-2594


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