鳩山町の財政 (3)

今月号では、「行政サービスが削られたり、税金や公共料金が値上がりしたりしないだろうか」という視点に立った場合の3番目の「借金（起債）が、他のまちと比べて多いか少ないか」から鳩山町の財政を見てみます。

他の自治体と比較するには、単に一般会計の借金（起債）残高を比較するだけでは十分ではありません。財政規模の違いもありますし、下水道組合のような一部事務組合や水道事業のような企業会計、また、特別会計の借金（起債）もあります。
さらに、後年度、将来の償還財源として、国が地方交付税で手当てをする有利な借金（起債）もあります。そこで、これらを加味しながら、他の自治体と比較できる、「実質公債費比率」（公債費による財政負担の程度を示す指標）、「将来負担比率」（税や地方交付税などの収入に対し、借入金や将来支払っていく可能性のある負債等の割合）という指標がありますのでご紹介します。いずれも平成22年度決算数値です。

実質公債費比率は、県内の24 町村中、よい方から6 番目、将来負担比率は、同じく24町村中、よい方から8番目です。全国的に見ても、この2つの指標は、よい方から15％以内に位置しており、借金（起債）という観点からは、他の町村から比べて多いという状況ではなく、むしろ少ないといえます。

では、借金（起債）が他の町村から比べて少なければ、鳩山町の財政は、問題ないかといえば、必ずしもそうではありません。問題はあるのです。
次月号では、この3 か月間にわたって述べてきたことを、総合的にまとめ、その点にふれたいと思います。