鳩山町定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付金）について

デフレ、完全脱却のための経済対策における物価高への支援として、国の経済対策に基づいて「所得税・個人住民税所得割の定額減税において」、令和6年度定額減税しきれないと見込まれる方への差額を調整給付金として支給します。

所得税分については、令和5年分の所得状況から令和6年分の所得を推計し給付額が算定されています。

令和6年分の所得税額が確定した時点で、当初の給付額に不足がある場合は、追加で支給することを予定しています。

国からの通知等により、予告なく変更となる可能性がありますので、予めご了承ください。

調整給付金の対象者には、令和6年7月下旬以降に送付を予定しています。

支給対象

定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる所得税・住民税の納税義務者

合計所得金額が1,805万円以上の場合は対象外です。

所得税分3万円×減税対象人数

個人住民税所得割分1万円×減税対象人数

※減税対象人数：納税義務者本人＋控除対象配偶者＋扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の数

※扶養親族が海外にいる場合は、対象外です

次に掲げる1＋2の合計額

1．所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）

2．個人住民税所得割分減税可能額－令和6年分個人住民税所得割額

1．納税義務者（以下「対象者」という。）に対し、鳩山町より封書で「令和6年度鳩山町定額減税補足調整給付金支給要件確認書」を発送します。内容をよくご確認の上、必要事項を記入し、その他の提出書類とともに同封の返信用封筒にて返送してください。対象者には、令和6年7月下旬を目途に「確認書」を送付予定です。

2．確認書を返送後、受付・審査完了後、30日を目安に確認書に記載の口座に振込む予定です。

3．確認書提出後、給付金の決定通知等は送付しませんので、30日以降過ぎましたら、ご自分で通帳記帳いただき、ご確認ください。

申請期限は、令和6年10月31日(木曜日)まで（当日消印有効）。

受付期間以降の申請は受付できません。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。

また、内閣府より、「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。

当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。また、鳩山町からもメールを送信することはありません。

お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。