子どものための教育・保育施設の無償化について

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました

子ども・子育て支援新制度の改正により、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもの利用料が無料になります。ただし、実費徴収分は、保護者負担となります。

制度の概要は、下記の「幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁HP）」をご覧ください。

• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）

対象児童・対象事業

対象児童

幼稚園、認可保育所、認定こども園等を利用する児童のうち、次のいずれかに該当する方

1. 3～5歳児クラスのすべてのこども（幼稚園・認定こども園等へ満3歳になってから入園した児童を含みます）
2. 住民税非課税世帯の0～2歳児クラスのこども

対象事業

次のいずれかに該当する事業の利用料が無償化の対象になります。ただし、一部の事業では、無償化される利用料に上限があり、上限を超過した分は保護者負担となります。

1. 幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育施設の教育・保育事業
2. 企業主導型保育施設（企業が設置する従業員向け保育所等）の企業主導型保育事業
3. 幼稚園、認定こども園による預かり保育事業
4. 認可外保育施設による保育事業等
5. 一時預かり保育事業
6. 病児保育事業
7. ファミリー・サポート・センター事業

手続きについて

上記「対象事業」の1については、原則手続き不要で無償化が適用されます。

ただし、一部の幼稚園（以下、「新制度未移行幼稚園」といいます。）は、子ども・子育て支援制度の対象とならないため、手続きが必要です。手続きの要不要については、幼稚園へ直接ご確認ください。

新制度未移行幼稚園および上記「対象事業」の2～7については、町に必要書類を提出し、「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

「子育てのための施設等利用給付認定」の申請方法

下記ア～ウの申請書類を提出してください。

ア. 子育てのための施設等利用給付認定申請書

• 保育の必要性がない場合（新制度未移行幼稚園の利用）→子育てのための施設等利用給付認定申請書（1号認定）
• 保育の必要性がある場合→（上記「対象事業」2～7の利用）子育てのための施設等利用給付認定申請書（2号または3号認定）

イ. 家庭状況申告書

ウ. 保育を必要とする事由を確認する書類（※保育の必要性がある場合のみ）

• 就労している場合 → 就労証明書（就労先が決まっていない場合は、就労誓約書）
• 妊娠、出産の場合 → 理由書、母子健康手帳の写し
• 保護者が疾病、障がいを有する場合 → 医師の診断書、障害状況等申告書、障害者手帳等の写し
• 同居または長期入院等している親族の介護、看護 → 介護状況申告書、医師の診断書または介護状況が証明できる書類
• 震災等の災害にあった場合 → 罹災証明等
• 求職活動を継続的に行っている場合 → 就労誓約書、ハローワーク登録証、雇用保険受給者証明書等
• 就学、職業訓練を行っている場合 → 在学証明書等
• 子どもに対する虐待のある場合 → 町民相談や児童相談所などへの相談を証明できる書類
• 配偶者からの暴力のある場合 → 保護命令、町民相談や配偶者暴力相談支援センター、警察署などへの相談を証明できる書類
• 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合 → 就労証明書（育児休業期間の記載があるもの）（入所は育児休業終了2か月前）
• その他 → 保育を必要とする証明書

提出先

認可保育所、認定こども園、認可外保育施設等をご利用の方…町民健康課（電話049-277-7527）

私立幼稚園（新制度未移行幼稚園）をご利用の方…教育委員会事務局（電話049-296-1227）

実費徴収について

満3歳以上の保育施設等の利用料のうち、通園送迎費、給食費、行事費等は、無償化に含まれないため、保護者負担になります（実費徴収）。実費徴収分の利用料については、各施設に直接お支払いいただきます。

参考：副食費免除について（国基準）

なお、給食費の一部（副食費：おかず代）については、国基準に基づき、免除となる場合があります。副食費免除の判定は、毎年2回、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのすべてのこどもを対象に、手続き不要で行い、該当者には町から別途通知いたします。

補助上限額について

対象事業の無償化には、利用する施設や事業、保育の必要性の有無によって、無償化される金額に上限（補助上限額）があります。

また、制度改正により、令和8年10月以降、補助上限額が引き上げられます。

対象事業にかかる利用料の無償化手続きについて（償還払い）

対象事業を実施する施設では、次のいずれかの方法により、無償化しています。

• 保護者が先に利用料を全額施設に支払い、後から支払った金額（補助上限額以下）を町が給付する（償還払い）
• 直接施設から町に利用料を請求し、補助上限額から超過した金額を保護者が施設に支払う（代理受領）

償還払いの場合は、下記の給付申請方法により、保護者が町へ請求手続きを行ってください。

償還払いの場合の給付申請方法

施設に支払った対象事業にかかる利用料について、利用月の翌月以降に、申請書に必要書類を添付して、町民健康課にご提出ください。

提出書類

1. 施設等利用費請求書
2. 領収証の写し
3. 提供証明書→特定子ども・子育て支援を提供した旨の証明書（利用した認可外保育施設等から交付されるもの）。提供した日、時間帯、支援の内容、費用がわかる書類の添付をもって替えることも可能です。

提出期限

原則として支払月の10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに提出してください。3か月ごとに年4回、月末に振込みます。

幼児教育・保育の無償化対象施設（公示）

各施設の所在市町村の確認を受けた施設等（※1）が対象となります。対象施設については各市町村のホームページ等を参照ください。

町内の幼児教育・保育の無償化対象施設については、次のとおりです。
追加・修正のある場合、随時更新をします。
なお、町内すべての認可保育所・幼稚園については、一覧の掲載はありませんが、無償化の対象となります。

• 町内無償化対象施設一覧 [PDF形式／53.19KB]