子どものための教育・保育施設の無償化について

現在、子どものための教育・保育給付の認定を受けて、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設等に入園している方の利用者負担（保育料）等が無償化の対象になります。

制度の概要は、下記の「幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁HP）」をご覧ください。また、ご自身が具体的にどのような支援を受けられるかを知るためには、同HP内の「制度早わかり表」をご覧ください。

• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）

対象要件

対象となる施設・事業、対象者は次の表をご覧ください。

実費徴収分（食材費、行事費等）は、保護者負担になります。

必要な手続き

(1)認可保育所、認定こども園（保育認定）に在籍の方→無償化に関しての特別な手続きは不要です。

(2)新制度幼稚園、認定こども園（教育認定）に在籍（預かり保育利用なし）の方→無償化に関しての特別な手続きは不要です。

(3)私立幼稚園（未移行幼稚園）在籍の方→「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

(4)幼稚園等の預かり保育の無償化が対象となる方→「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

(5)認可外保育施設等の利用において、無償化が対象となる方→「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があります。

「子育てのための施設等利用給付認定」を受けるための提出書類

1. 子育てのための施設等利用給付認定申請書

• 保育の必要性がない場合→子育てのための施設等利用給付認定申請書（1号認定）
• 保育の必要性がある場合→子育てのための施設等利用給付認定申請書（2.3号認定）

2. 家庭状況申告書

3. 保育を必要とする事由を確認する書類（※保育の必要性を要する施設や事業を利用する場合のみ）

• 就労している場合 → 就労証明書（就労先が決まっていない場合は、就労誓約書）
• 妊娠、出産の場合 → 理由書、母子健康手帳の写し
• 保護者が疾病、障がいを有する場合 → 医師の診断書、障害状況等申告書、障害者手帳等の写し
• 同居または長期入院等している親族の介護、看護 → 介護状況申告書、医師の診断書または介護状況が証明できる書類
• 震災等の災害にあった場合 → 罹災証明等
• 求職活動を継続的に行っている場合 → 就労誓約書、ハローワーク登録証、雇用保険受給者証明書等
• 就学、職業訓練を行っている場合 → 在学証明書等
• 子どもに対する虐待のある場合 → 町民相談や児童相談所などへの相談を証明できる書類
• 配偶者からの暴力のある場合 → 保護命令、町民相談や配偶者暴力相談支援センター、警察署などへの相談を証明できる書類
• 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要である場合 → 就労証明書（育児休業期間の記載があるもの）（入所は育児休業終了2か月前）
• その他 → 保育を必要とする証明書

提出先

認可保育所、認定こども園、認可外保育施設等をご利用の方…町民健康課

新制度幼稚園、私立幼稚園（未移行幼稚園）をご利用の方…教育委員会事務局

給食費の徴収について

幼児教育・保育無償化に伴い、3歳児クラスから5歳児クラスの児童の保育料は無償となりましたが、給食費（主食費と副食費）は各施設にお支払いいただくこととなります。なお、副食費については世帯の状況により、免除となる場合があります。対象者には町からご通知いたします。（免除のための手続きは不要です。）

無償化の給付申請手続きについて

利用している施設及びサービスによって、給付申請手続きが異なります。

認定こども園、認可外保育施設等をご利用の方は、町民健康課（電話049-277-7527）へお問い合わせください。

新制度幼稚園、私立幼稚園（未移行幼稚園）をご利用の方は、教育委員会事務局（電話049-296-1227）へお問い合わせください。

認定こども園、認可外保育施設等で償還払いの場合の給付申請

利用料については一度全額施設に支払い、利用月の翌月以降に、申請書に必要書類を添付して、町民健康課にご提出ください。

提出書類

1. 施設等利用費請求書
2. 領収証の写し
3. 提供証明書→特定子ども・子育て支援を提供した旨の証明書（利用した認可外保育施設等から交付されるもの）。提供した日、時間帯、支援の内容、費用がわかる書類の添付をもって替えることも可能です。

提出期限

提出書類は、原則として支払月の10日（閉庁日の場合は直前の開庁日）までに提出してください。3か月ごとに年4回、月末に振込みます。

• 年間スケジュール

幼児教育・保育の無償化対象施設（公示）

各施設の所在市町村の確認を受けた施設等（※1）が対象となります。対象施設については各市町村のホームページ等を参照ください。

町内の幼児教育・保育の無償化対象施設については、次のとおりです。
追加・修正のある場合、随時更新をします。
町内すべての認可保育所・幼稚園については、一覧の掲載はありませんが、無償化の対象となります。

• 町内無償化対象施設一覧 [PDF形式／45.35KB]