健全化判断比率
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
|---|---|---|---|---|
| 鳩山町 | − | − | 6.7 | 78.1 |
| 早期健全化基準 | 15.0 | 20.0 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準 | 20.0 | 30.0 | 35.0 |
実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、該当がないため「-」で表示しています
各種指標の解説
- 実質赤字比率
- 一般会計の赤字の程度を指標化したもので、実質赤字の標準財政規模に占める割合
- 連結実質赤字比率
- 町の全ての会計を合算した赤字の程度を指標化したもので、実質赤字の標準財政規模に占める割合
- 実質公債費比率
- 町の全ての会計及び一部事務組合が負担する実質的な起債償還額の大きさを指標化したもので、実質公債費の標準財政規模に対する割合
- 将来負担比率
- 公債費、債務負担行為や職員の退職手当など、町の全ての会計及び一部事務組合の将来支払を要する現時点での残高を指標化したもので、将来負担額の標準財政規模に占める割合
標準財政規模
- 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる経常的一般財源の規模を示すもの
資金不足比率
| 特別会計の名称 | 資金不足比率 | 備考 |
|---|---|---|
| 水道事業会計 | − | 令第17条第1号（241,965千円）の規定により事業の規模を算定 |
| 農業集落排水事業特別会計 | − | 令第17条第3号（6,782千円）の規定により事業の規模を算定 |
| 浄化槽設置管理事業特別会計 | − | 令第17条第3号（8,707千円）の規定により事業の規模を算定 |
| 今宿東土地区画整理事業特別会計 （宅地造成分） |
− | 令第17条第4号（0千円）の規定により事業の規模を算定 |
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関連資料
広報はとやま平成29年10月号「平成28年度決算・財政状況」
10月号紙面（4～9ページ） [PDF形式／723.22KB]
