令和5年12月22日、国において低所得者支援及び定額減税を補足する給付を実施するため、令和5年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費の使用が閣議決定されたことに伴い、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠を活用した住民税均等割のみ課税世帯等への給付金の給付事務に早急に取り組む必要があり、補正予算を編成する必要が生じたことから、一般会計補正予算（第7号）を編成しました。なお、当該補正予算は地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和6年1月22日に専決処分を行い、令和6年3月定例会で承認されました。
歳入歳出予算総額
| 会計区分 | 補正前の額 | 補正額 | 補正後の額 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 5,765,240 | 57,813 | 5,823,053 | |
| 特 別・企業 会 計 |
国民健康保険特別会計 | 1,873,891 | 1,873,891 | |
| 介護保険特別会計 | 1,337,621 | 1,337,621 | ||
| 後期高齢者医療特別会計 | 325,757 | 325,757 | ||
| 水道事業会計（3条） | 286,628 | 286,628 | ||
| 水道事業会計（4条） | 111,424 | 111,424 | ||
| 下水道事業会計（3条） | 92,415 | 92,415 | ||
| 下水道事業会計（4条） | 60,400 | 60,400 | ||
| 特別・企業会計の合計 | 4,088,136 | 4,088,136 | ||
| 総合計 | 9,853,376 | 57,813 | 9,911,189 | |
