人口減少と高齢化が県内でも例を見ない速さで進んでおり、それに伴い町税が大きく減少しています。そのため、町では、財政構造を抜本的に見直す必要があり、平成30年度から、段階的に組織改正を行うこととしました。平成30年4月からは、職員数を削減し、課の統廃合を行うなど、組織体制を大きく見直しました。
今後の方針を決めるにあたり、町民の皆さんからの意見募集を下記のとおり実施しましたのでご報告します。ご意見ありがとうございました。
実施結果
- 意見募集結果 [PDF形式／257.57KB]
参考：組織改正の経緯など
町は、平成15年4月に組織改正を実施し、翌年度に策定した行財政改革計画に基づき、職員数を169人から139人に縮減しました。しかし、財政状況を踏まえ、更なる職員数の削減が必要となりました。
職員数を縮減しながら行政サービスを維持するためには、実施内容を修正し、段階的に実施することが必要です。そこで、今回の組織改正の計画期間は、平成30年度から平成34年度までの5年間とし、平成30年度を第1期とし、町民の皆さまのご意見を踏まえて、平成31年度に第2期実施要領を定める予定です。
今回の組織改正では、具体的な目標として、平成34年度までに、職員数を139人から123人に、課等を15から10に縮減・統合するとともに、指定管理者の管理施設を6施設から8施設に増やすこととしています。また、課等の統合再編は、「窓口業務の連携強化」「少ない職員数でサービスレベルを維持」「産業環境共生型の活性化政策を推進」「職員数の少ない課等を減らし、チーム力を高める」などの視点で実施するものです。
組織改正（第1期）の概要
改正の目的、内容
- 今回の組織改正は、人口減少と財政構造の抜本的改革に連動した職員数（人口基準数）とすることが最大の目的です。
- 職員数を削減しても、行政サービスの質と量を維持するため、課（局・室）の統廃合を行いました。
- 課（局・室）の統廃合による業務範囲拡大に伴い、よりチーム力を発揮できるよう職階制度を見直しました。
主な改善点
- 窓口業務の連携を強化し、少ない職員数でサービスレベルを維持するため、3課を2課に再編しました。これにより、子育て支援や保険・医療分野でワンストップサービスが行えるよう改善しました。
- 産業環境共生型の地域活性化政策を推進するため、3課（室）を1課に再編しました。
- 管理職が担当職務の責任者（主幹）を兼務している現状を改善し、マネジメント業務が疎かにならないよう、新たに「副主幹」を設けました。
人件費の削減額
- 職員数を7人削減したことにより、平成29年度当初予算と比較し、平成30年度当初予算では人件費（職員給）が約4,250万円削減されました。
（参考）平成30年4月からの組織改正（課等の統廃合）状況
- 組織改正と事務室変更のお知らせ [PDF形式／201.25KB]
