社会資本整備総合交付金
「社会資本整備総合交付金」は、今までの個別交付金と一括化し、地域の社会資本整備を総合的に支援することを目的とした交付金であり、平成22年度に創設されました。
社会資本総合整備計画
「社会資本整備総合交付金」を活用した事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の目標や期間、目標達成のために必要な事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。
鳩山町では、高齢者から子育て世代までが安心して暮らせる、多世代型まちづくりを目標とした「社会資本総合整備計画」を作成し、鳩山ニュータウン地区における都市再生事業を実施しています。
社会資本総合整備計画(鳩山ニュータウン地区における都市再生) [PDF形式／444.89KB]
都市再生整備計画
「都市再生整備計画事業」は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
都市再生整備特別措置法第46条第1項に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金を交付します。
平成16年度に、「まちづくり交付金」制度として創設され、平成22年度からは、社会資本整備総合交付金に統合され、同交付金の基幹事業である都市再生整備計画事業として位置付けられています。
都市再生整備計画事業
都市再生整備計画事業では、地域が抱える課題やまちづくりのビジョンに基づき、まちづくりの目標や数値指標を達成するために必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成（Plan）し、成果を意識しながら事業を実施（Do）し、交付期間終了時に目標の達成度を評価(Check)するとともに、必要な改善点は速やかに改善(Action)するという一連のサイクルを導入しています。
都市再生整備計画の公表
都市再生特別措置法第46条第12項に基づき、鳩山ニュータウン地区の都市再生整備計画を公表します。
地区名：鳩山ニュータウン地区
面積：137ヘクタール
計画期間：平成27年度から平成31年度
都市再生整備計画(鳩山ニュータウン地区) [PDF形式／914.5KB]
都市再生整備計画(鳩山ニュータウン地区)_第1回変更 [PDF形式／707.32KB]
都市再生整備計画(鳩山ニュータウン地区)_第2回変更 [PDF形式／899.58KB]
都市再生整備計画(鳩山ニュータウン地区)_第3回変更 [PDF形式／1.06MB]
事前評価(社会資本整備総合交付金チェックシート) [PDF形式／86.88KB]
