地方公営企業の抜本的な改革等の取り組み状況について

地方公営企業の経営については自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要です。その前提として、地方公営企業が行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性について検証し、廃止や完全民営化、民間企業への事業譲渡等について検討する必要があるとされてます。

そこで、鳩山町の宅地造成事業（その他造成）における、抜本的な改革等の取り組み状況及び今後の方向性等について公表いたします。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（宅地造成）平成28年3月31日時点 [PDF形式／164.52KB]

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（宅地造成）平成29年3月31日時点 [PDF形式／170.7KB]

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（宅地造成）平成30年3月31日時点 [PDF形式／241.84KB]