調査の概要
目的
全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の時期
平成28年から5年毎に実施しており、6月1日現在で調査
調査の対象
全ての事業所及び企業（農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除く）
調査の方法
単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く）、新設された事業所などについては、調査員が事業所に伺い、調査票を配付し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。(調査員調査方式)
調査員調査方式とは別に、複数の事業所を有する企業、単独事業所（純粋持株会社及び資本金1億円以上等）などについては、行政機関が民間事業所を活用し、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。(直轄調査方式)
主な調査内容
- 事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容など
- 資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など
結果の利用
- 経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業等政策などの各種政策の基礎資料
- 産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
- GDPや各種指数等の基礎資料
- 地方消費税の清算
- 民間企業等の経営計画、出店計画などの基礎資料