新着情報
商業統計調査は平成26年調査を最後に廃止となりました。
経済産業省ホームページ https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/haishi.html
調査の概要
目的
全国の卸売・小売業事業所の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区分し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。
調査の時期
昭和27年以降2年ごと(昭和51年以降は3年ごと)に実施し、平成9年以降の 調査からは5年ごとに実施。またその中間年(調査の2年後)に簡易調査を実施。
調査の対象
卸売・小売業に属する事業所を調査
調査の方法
原則は、調査対象事業所ごとに商業調査票を配付し、申告者に必要事項の記入を依頼し、調査員が取集する方法(調査員調査方式)
調査員調査方式とは別に、一部の指定事業所については、国及び都道府県が事業所の本社、本店等(企業)に直接記入を依頼し、収集する方法(本社等一括調査方式)をとっています。
主な調査内容
- 事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織及び資本金額又は出資金額
- 本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号、事業所の開設時期
- 従業者数等、年間商品販売額等、年間商品販売額の販売方法別割合、商品手持額
結果の利用
- 中小商業施策を中心とする流通関連施策の立案、実施のための基礎資料
- 所得推計、構造分析等の基礎資料
- 各種調査の標本設計への母集団の提供
- 民間、学術研究団体における研究、市場予測、需要予測等
- 地方税法における地方消費税都道府県間清算の算定基礎資料
調査結果の概要
調査年 | 項目 | 商店数 | 従業者数 | 年間商品販売額 |
---|---|---|---|---|
昭和49年 | 卸売 | − | − | − |
昭和49年 | 小売 | 46件 | 95人 | 459百万円 |
昭和51年 | 卸売 | 1件 | X | X |
昭和51年 | 小売 | 47件 | 112人 | 784百万円 |
昭和54年 | 卸売 | 6件 | 10人 | 221百万円 |
昭和54年 | 小売 | 55件 | 142人 | 1,451百万円 |
昭和57年 | 卸売 | 7件 | 17人 | 210百万円 |
昭和57年 | 小売 | 64件 | 185人 | 2,344百万円 |
昭和60年 | 卸売 | 9件 | 18人 | 297百万円 |
昭和60年 | 小売 | 65件 | 216人 | 2,956百万円 |
昭和63年 | 卸売 | 10件 | 20人 | 411百万円 |
昭和63年 | 小売 | 81件 | 348人 | 4,637百万円 |
平成3年 | 卸売 | 12件 | 43人 | 1,003百万円 |
平成3年 | 小売 | 75件 | 388人 | 5,844百万円 |
平成6年 | 卸売 | 16件 | 52人 | 1,083百万円 |
平成6年 | 小売 | 71件 | 343人 | 4,716百万円 |
平成9年 | 卸売 | 13件 | 50人 | 830百万円 |
平成9年 | 小売 | 71件 | 453人 | 5,967百万円 |
平成11年(簡易) | 卸売 | 19件 | 140人 | 1,296百万円 |
平成11年(簡易) | 小売 | 73件 | 493人 | 4,904百万円 |
平成14年 | 卸売 | 17件 | 91人 | 1,983百万円 |
平成14年 | 小売 | 67件 | 508人 | 4,751百万円 |
平成16年(簡易) | 卸売 | 13件 | 66人 | 538百万円 |
平成16年(簡易) | 小売 | 59件 | 387人 | 4,794百万円 |
平成19年 | 卸売 | 17件 | 67人 | 1,624百万円 |
平成19年 | 小売 | 61件 | 399人 | 5,732百万円 |
平成24年 | 卸売 | 16件 | 59人 | 1,507百万円 |
平成24年 | 小売 | 51件 | 248人 | 4,773百万円 |
平成26年 | 卸売 | 14件 | 60人 | 3,074百万円 |
平成26年 | 小売 | 47件 | 294人 | 4,784百万円 |