商業統計

新着情報

商業統計調査は平成26年調査を最後に廃止となりました。

経済産業省ホームページ  https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/haishi.html

調査の概要

目的

全国の卸売・小売業事業所の分布状況、販売活動を把握し、さらに業種別、規模別、地域別などに区分し、商業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の時期

昭和27年以降2年ごと(昭和51年以降は3年ごと)に実施し、平成9年以降の 調査からは5年ごとに実施。またその中間年(調査の2年後)に簡易調査を実施。

調査の対象

卸売・小売業に属する事業所を調査

調査の方法

原則は、調査対象事業所ごとに商業調査票を配付し、申告者に必要事項の記入を依頼し、調査員が取集する方法(調査員調査方式)
調査員調査方式とは別に、一部の指定事業所については、国及び都道府県が事業所の本社、本店等(企業)に直接記入を依頼し、収集する方法(本社等一括調査方式)をとっています。

主な調査内容

  • 事業所の名称及び電話番号、所在地、経営組織及び資本金額又は出資金額
  • 本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号、事業所の開設時期
  • 従業者数等、年間商品販売額等、年間商品販売額の販売方法別割合、商品手持額

結果の利用

  • 中小商業施策を中心とする流通関連施策の立案、実施のための基礎資料
  • 所得推計、構造分析等の基礎資料
  • 各種調査の標本設計への母集団の提供
  • 民間、学術研究団体における研究、市場予測、需要予測等
  • 地方税法における地方消費税都道府県間清算の算定基礎資料

調査結果の概要

調査結果の概要
調査年 項目 商店数 従業者数 年間商品販売額
昭和49年 卸売
昭和49年 小売 46件 95人 459百万円
昭和51年 卸売 1件 X X
昭和51年 小売 47件 112人 784百万円
昭和54年 卸売 6件 10人 221百万円
昭和54年 小売 55件 142人 1,451百万円
昭和57年 卸売 7件 17人 210百万円
昭和57年 小売 64件 185人 2,344百万円
昭和60年 卸売 9件 18人 297百万円
昭和60年 小売 65件 216人 2,956百万円
昭和63年 卸売 10件 20人 411百万円
昭和63年 小売 81件 348人 4,637百万円
平成3年 卸売 12件 43人 1,003百万円
平成3年 小売 75件 388人 5,844百万円
平成6年 卸売 16件 52人 1,083百万円
平成6年 小売 71件 343人 4,716百万円
平成9年 卸売 13件 50人 830百万円
平成9年 小売 71件 453人 5,967百万円
平成11年(簡易) 卸売 19件 140人 1,296百万円
平成11年(簡易) 小売 73件 493人 4,904百万円
平成14年 卸売 17件 91人 1,983百万円
平成14年 小売 67件 508人 4,751百万円
平成16年(簡易) 卸売 13件 66人 538百万円
平成16年(簡易) 小売 59件 387人 4,794百万円
平成19年 卸売 17件 67人 1,624百万円
平成19年 小売 61件 399人 5,732百万円
平成24年 卸売 16件 59人 1,507百万円
平成24年 小売 51件 248人 4,773百万円
平成26年 卸売 14件 60人 3,074百万円
平成26年 小売 47件 294人 4,784百万円

関連リンク

彩の国統計情報館(埼玉県統計課)のページ

経済産業省>商業統計>調査の結果のページ

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