宅地耐震化事業について

近年の大地震では、大規模に谷を埋められた盛土や斜面に腹付けした盛土等が滑動崩落を起こし、住宅や周辺の公共施設に大きな被害を与えました。
国では、こ のような宅地地盤災害を未然に防止又は軽減し、宅地の安全性確保を目的とし、地方公共団体が実施する大規模盛土造成地の変動予測調査や宅地所有者が国や地 方公共団体の補助を受けて滑動崩落防止事業を実施できる「宅地耐震化推進事業」を創設しました。

鳩山町では、「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン」(国土交通省)をもとに令和3年度から宅地耐震化推進事業を実施します。

大規模盛土造成地とは

「大規模盛土造成地」の定義は、「盛土をした土地の面積が3,000平方メートル以上であること」又は「盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度 をなし、かつ、盛土の高さが5メートル以上であるもの」と定められています。
前者を「谷埋め型大規模盛土造成地」、後者を「腹付け型大規模盛土造成地」と いいます。

調査結果

第二次スクリーニング計画

町では、令和3年度に第二次スクリーニング優先度評価として、43箇所全ての盛土の現地踏査を実施しました。
この優先度評価に基づき、令和4年度は優先度が高い盛土の調査を行うとともに、第二次スクリーニング計画を策定しました。
この計画において、優先度が高い3箇所について順次第二次スクリーニングをするものといたしました。

令和4年度

第二次スクリーング計画概要版 [PDF形式／2.5MB]

第二次スクリーニング

令和5年度に松ヶ丘地内の1箇所、令和6年度に楓ヶ丘地内の2箇所について第二次スクリーニングを実施いたしました。
その結果、滑動崩落防止工事等が緊急に必要となる盛土はないことが判明し、本町における宅地耐震化推進事業は完了いたしました。

今後は、第二次スクリーングを行った箇所を含めて盛土造成地の定期的な経過観察及び監視を行い、状況把握をしていきます。

令和5年度

第二次スクリーニング報告書概要版 [PDF形式／10.73MB] 

令和6年度

第二次スクリーニング報告書概要版 [PDF形式／4.3MB]

社会資本総合整備計画

国土交通省の社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施する場合、目標や内容を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、同計画を公表することとなっています。