福祉サービスの利用に関して、これまで、身体障がい・知的障がい・精神障がいといった障がい種別ごとに縦割りでサービス提供を行っていましたが、障害者自立支援法の成立により、どの障がいの人も共通の福祉サービスが地域において受けられるようになります。
新制度においても、利用者である障がいのある方が、事業者との対等な関係にもとづき、自らサービス提供者を自由に選択し、契約によってサービスを利用していただくことになります。

介護給付

対象者

町内に在住している身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と精神通院医療の受給者。
ただし、介護保険に該当する方は、介護保険での給付が優先されます。

サービス内容

(1) 居宅介護（ホームヘルプ）
自宅で、入浴、排泄、食事の介護等を行います。

(2) 重度訪問介護
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。

(3) 行動援護
自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

(4) 重度障害者等包括支援
介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。

(5) 児童デイサービス
障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

(6) 短期入所（ショートステイ）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行いま
す。

(7) 療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話
を行います。

(8) 生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の
機会を提供します。

(9) 障害者支援施設での夜間ケア等（施設入所支）
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

(10) 共同生活介護（ケアホーム）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴排せつ、食事の介護等を行います。

(11) 旧施設入所
身体障害者療護施設
常に介護を必要とする身体に重度の障がいのある方で、在宅看護の困難な方のために、必要な保護を行う施設です。

• 身体障害者療護施設
  常に介護を必要とする身体に重度の障がいのある方で、在宅看護の困難な方のために、治療および養護を行う施設です。

• 身体障害者更生施設
  身体に重度の障がいのある方のために、社会参加に必要な日常生活能力の回復に重点をおて、各種リハビリテーションを行う施設です。

• 身体障害者授産施設
  雇用されることが困難な身体に障がいのある方のために、必要な訓練を行い、仕事をしながら者

• 知的障害者更生施設
  18歳以上の障がい者が入所により、その更生に必要な指導及び訓練を行う施設です。

• 知的障害者授産施設
  18歳以上の障がい者であって、雇用されることが困難な方が入所により、自活に必要な訓練及び職業の提供を行う施設です。

• 知的障害者通勤寮
  就労している障がい者に独立・自活に必要な助言及び指導を行う施設です。

訓練等給付

(1) 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練 を行います。

(2) 就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を 行います。

(3) 就労継続支援（A型＝雇用型、B型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行 います。

(4) 共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談日常生活上の援助を行います。

費用

費用の利用者負担は、原則として定率（1割）となっています。
ただし、低所得（市町村民税非課税）の方は、利用者負担額が無料となります。