※令和7年6月30日をもって本給付金の受付は終了しました。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者を支援するために、令和6年度住民税非課税世帯の世帯主に対し、1世帯あたり3万円を支給します。
また、上記の「令和6年度住民税非課税世帯生活支援給付金の対象世帯」のうち、平成18年4月2日以降に生まれた子どものいる世帯に対し、子ども1人当たり2万円を追加で支給します。

対象者

・基準日（令和6年12月13日）に鳩山町に住民登録がある世帯
・世帯全員の令和6年度住民税が非課税の世帯

支給額

・1世帯当たり3万円
※18歳以下の子どもがいる場合、子ども一人当たり2万円を追加支給

申請方法

(1)支給要件、口座情報を把握している世帯

令和7年2月下旬に「支給決定通知書兼振込予定通知書」を送付します。
※振込口座に変更がない場合は、手続き不要
令和7年3月下旬に振込予定です。

(2)支給要件のみ把握している世帯

令和7年2月下旬に「支給要件確認書」を送付します。振込口座を記入し、必要書類を添付の上、ご返送ください。
【申請期限】令和7年6月30日（月曜日）まで（当日消印有効）
申請受付後、1か月程度で振込予定です。

注意事項

※この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和5年法律第81号）」により、差押禁止等及び非課税の対象です。
※令和6年度の住民税等が未申告の世帯の方は、ご家族全員の住民税等の申告（令和6年1月1日の住民地で申告をお願いします。）をしていただき、非課税世帯に該当した場合は、今回の給付金の対象になります。

特殊詐欺や個人情報搾取にご注意ください。

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合は、警察署や警察相談専用電話（＃9110）に連絡してください。