基礎控除の見直し

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を越える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を越える納税義務者については基礎控除の適用はできません。

※ 改正後の基礎控除は次の表のとおりとなります。

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に変更され、その上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

※ 改正後の給与所得控除額の計算は次の表のとおりとなります。

※ 給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5により求めます。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。

3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を越え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記の1. 2.の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

※改正後の公的年金等控除額は次の表のとおりです。

所得金額調整控除の創設

子育て世代・障害をお持ちの方

下記のいずれかに該当する場合は、給与所得から下記のような計算で所得金額調整控除額が適用されます。

1. 特別障害者に該当する。
2. 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する。
3. 年齢23歳未満の扶養親族を有する。

控除額＝｛給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円｝×10%

給与所得と公的年金に係る雑所得の両方がある場合

給与所得金額及び公的年金等に係る雜所得金額の両方の所得があり、素の合計額が10万円を超える場合下記のような計算で所得金額調整控除額が適用されます。

所得金額調整控除額＝｛給与所得金額(10万円を超える場合は10万円)+公的年金に係る雑所得金額(10万円を超える場合は10万円)｝-10万円

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除が適用されないこととなっています。

各種所得金額の要件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除の改正に伴い、各種所得金額の要件等が見直されました。

配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

税の扶養として申告できる所得金額の要件は以下のとおりとなります。

• 個人住民税(町県民税)の非課税基準

均等割の非課税限度額の合計所得金額は以下のように計算します。

所得割の非課税限度額の合計所得金額は以下のように計算します。

非課税措置

障害者・未成年・寡婦又はひとり親*に該当する場合の合計所得金額の非課税要件は以下のとおりとなります。

*ひとり親…児童扶養手当の支給を受けているひとり親の方(現に婚姻をしていない方、または配偶者の生死が明らかでない方)が

• 事実婚状態でないことを確認した上で児童扶養手当ての支給を受けている。
• 合計所得金額が135万円以下である。

の双方の条件に該当する旨を、町・県民税申告書や給与所得者の扶養親族申告書等に記載し、申告する必要があります。

寡婦(寡夫)・ひとり親控除額の改正

改正後の住民税所得控除額

その他控除等の所得金額の要件等の見直し