町内に事務所、事業所または寮などがある法人（株式会社、有限会社など）が納める税金です。
新しく会社をつくったり、事務所などを開いたときは、届け出が必要です。
法人町民税には、国税である法人税額に応じて負担する「法人税割」と、事務所などを有していた月数などに応じて負担する「均等割」があります。
法人税割
| 事業開始年度 | 税率 |
|---|---|
| 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 | 12.3% |
| 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 | 9.7% |
| 令和元年10月1日から開始する事業年度の法人税割 | 6.0% |
均等割
| 法人等の区分 | 町内従業者数 | 税額（年額） | |
|---|---|---|---|
資本金の金額
|
50億円超 | 50人超 | 300万円 |
| 50人以下 | 41万円 | ||
| 10億円超50億円以下 | 50人超 | 175万円 | |
| 50人以下 | 41万円 | ||
| 1億円超10億円以下 | 50人超 | 40万円 | |
| 50人以下 | 16万円 | ||
| 1千万円超1億円以下 | 50人超 | 15万円 | |
| 50人以下 | 13万円 | ||
| 1千万円以下 | 50人超 | 12万円 | |
| 50人以下 | 5万円 | ||
| 資本金・出資金を有しない法人 | 5万円 | ||
均等割額＝税額×事務所などを有していた月数÷12月
申告と納税
事業年度終了2か月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出するとともに、その税額を納めます。