物価高騰により様々な困難に直面している低所得の子育て世帯負担を軽減するため、低所得の子育て世帯物価高騰対策給付金を支給します。

※ この給付金は、「物価高騰対応重点支援給付金」の「こども加算」追加分として支給します。

支給対象者

令和5年12月1日時点で町内在住で、対象となるこどものいる世帯の世帯主で下記のいずれかに該当する方。

1.令和5年度物価高騰支援住民税非課税世帯給付金（7万円）を受給した世帯
2.令和5年度鳩山町住民税均等割のみ課税世帯物価高騰支援給付金（10万円）を受給する世帯

支給対象

支給対象者が養育するこどものうち、平成17年4月2日から令和6年3月31日までに生まれたこども

支給額

対象こども1人当たり一律5万円

支給予定

令和6年3月下旬から順次支給予定

申請方法

対象世帯に対して3月13日に、鳩山町より封書で「鳩山町住民税非課税等子育て世代に対する物価高騰支援給付金支給確認書」を発送しました。内容をよくご確認の上、必要事項を記入し、その他の提出書類とともに同封の返信用封筒にて返送してください。

申請受付期間

令和6年5月31日（金曜日）当日消印有効

受付期間以降の申請は受付できません。

特殊詐欺や個人情報搾取にご注意ください

自宅に給付金をかたった不審な電話や郵便物があった場合には、最寄りの警察署や警察相談専用電話（#9110）へご連絡ください。

また、内閣府より、「電力・ガス・食料品価格高騰対応緊急支援給付金（5万円）に関するお知らせ」などとする詐欺的メールが配信されているとの情報が寄せられています。

当該メールは「内閣府ホームページ」を送信元とし、マイナポータルを騙った偽サイトに誘導するものですが、内閣府ではそのようなメールは送信しておりません。また、鳩山町からもメールを送信することはありません。

お心当たりのないメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、速やかに削除していただきますようお願いいたします。

詳しくは、内閣府ホームページ（内閣府を騙った電子メールやサイトにご注意ください。）をご確認ください。