高齢化と出生率(平成21年 広報はとやま 6月号 掲載)

高齢化と出生率

鳩山町長 小峰孝雄5月号でふれたように、今月は鳩山町最大の課題である『少子高齢化』をテーマに、高齢化と出生率にふれてみたいと思います。
まず、高齢化率ですが平成20年の段階では、22.1%で県内では高い方から11番目ぐらいに位置していますが、今後6年間というきわめて短期間のうちに 33.4%へと急上昇し、3人に1人が高齢者となり、東秩父村とならび、県下一の高齢化率になると予測されています。この高齢者の増加は、人口の約6割を占める鳩山ニュータウンの成り立ちからいえば予想されていたことです。4月号で指摘したように、他市町村との相対的な比較では健康な町と言えるわけで、その意味では、元気でさまざまなノウハウをもった経験豊かな高齢者が鳩山町には存在するととらえるべきでしょう。これからは、いかにこの高齢者の方々に、積極的にまちづくりに参画していただくかが町の活性化のキーポイントとなると考えます。
一方、出生率は県内最低です。子育て支援の施策が県内30町村中3位と高位に位置づけられていてもそれが現実です。これは全国的傾向として、子育て施策をいくら充実させても、出生率の向上には直接的に結びつかないとされており、この傾向と全く同じです。
出生率の向上には、子育て支援の施策の充実だけではなく、若者の就業の場を確保するなど若者に魅力あるまちづくりをすすめ、子育て世代の人口流入をはかる必要があるのです。さきほど指摘したように、現状の町の子育て支援の施策は、他市町村との相対的比較では充実しています。またこの4月からは、中学生までの医療費無料化や子ども医療費の窓口払いの廃止、中学校の35人学級が実施されている事をふまえると、今後は交通の不便さを解消し、企業誘致を推進するなど、若者が住みたいと思えるまちづくりという施策へのシフト化が求められています。

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