鳩山町の財政 (4)(平成24年 広報はとやま 7月号 掲載)

鳩山町の財政 (4)

鳩山町長 小峰孝雄4月号から3か月間にわたって、鳩山町の財政を「行政サービスが削られたり、税金や公共料金が値上がりしたりしないだろうか」という視点に立って、3つの観点から見てきました。

まとめてみますと、最も肝心なのは、累積赤字があるかないかという点です。累積赤字であれば、行政サービスの削減や職員給与の引き下げは待ったなしです。その点では、そうした段階ではありませんのでご安心ください。

次に問題となるのは、貯金(基金)の残高の状況です。貯金(基金)が減少し続けていれば、その年度の歳入(収入)では、歳出(支出)を賄い切れないということで、やがては貯金(基金)が底をつき、累積赤字になってしまいます。実は、この貯金(基金)が減少し続ける状況が平成13年度以来続いていたのです。現在、この状況に歯止めがかかりつつありますが、楽観は禁物です。

問題はなぜ、毎年の歳入(収入)で毎年の歳出(支出)が賄いきれないのかという事です。一般的には、過去の借金(起債)の返済に追われ、歳出が歳入を上回ってしまうというのが普通ですが、6月号で見てきたように、借金残高(起債残高)は、県内の町村中、良い方から3 分の1、全国的に見ると良い方から15%以内に位置しています。

したがって、鳩山町の財政は借金が多すぎて、その支払いに追われて苦しいのとは次元の異なる別の課題があり、苦しいのです。

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