鳩山町の財政 (5)

7月号で鳩山町の財政上の問題は、起債（借金）が多すぎ、その支払いに追われて苦しいのではなく、別の課題があることを指摘しました。

では、その課題とは何でしょう。端的にいえば、税収減です。平成11 年度と平成22年度を比較すると、約6億円の税収が減っています。著しい高齢化の中で、とくに個人住民税が激減しているのです。
この6億円の税収減のうち、75％は地方交付税で補填されますので、実質的に約1億5千万円の歳入減になっていることになります。
そのため、様々な経費削減策と基金の取り崩しで、この間は対応してきました。主な経費削減策は、職員数削減による人件費削減です。一方、基金は、平成22 年度に基金積立を行った1億5千万円を加えても、同期間に4億3千万円取り崩しています。かつては、財政規模に対する基金残高比率は、県内町村の中でも高い方でしたが、現在では下位に位置しています。

では、今後どうすればよいのでしょうか。一つは、基金取り崩し体質の改善です。この点でいえば、平成22年度に基金積立を行うなど若干の改善傾向にあります。残念ながら平成23年度では、約4千万円の基金取り崩しとなってしまいました。引き続き改善に努めたいと思います。

もう一つは、税収確保策としての企業誘致です。現在行われている奥田地内の県道東松山・越生線の歩道整備は、奥田・須江地内にある工業系の企業を誘致できるエリアを、流通系企業の誘致を可能とするのが目的でもあります。