基金残高（その2）

先月号で、町の基金の平成22年度末の予想残高は、平成19年度修正の行財政改革計画と比較すると、約3億7千万円程度上方修正となる見込みであると述べました。
この主な要因についてですが、大きく二つの点があると思います。一つ目は、小泉改革から一転し、地方の財政力を高めようとする国政レベルの変化があります。麻生内閣の時からのそうした傾向がありましたが、民主党政権になり地域主権ということで、自治体の一般財源を一定程度確保する方向になってきました。引き続きこうした傾向が続いてほしいものです。
もう一つあります。町は昨年度麻生内閣時代の経済対策を積極活用し、平成23年度終了予定であった小中学校の耐震大規模改造の予算付けを昨年度すべておこなってしまいました。
平成21年度は義務教育施設のインフラ整備に10億円を投入しましたが、そのうち70％の約7億円は国や県等の補助金です。また、25％は、補正予算債といって町の地方債で賄いまかないますが、この補正予算債は後年度、国が100％面倒を見てくれることになっています。事実上町の負担は5％の5千万円程度ということになります。
この結果、平成23年度までにしなければならかった小中学校の耐震大規模改造等を、極めて有利の条件で、2年前倒しで予算付けが完了しました。そのため平成22年度、平成23年度にある程度の余裕ができたのです。