概要

介護職員等処遇改善加算(以下「処遇改善加算」という。)を算定する事業者は、「処遇改善計画書」「介護給付費算定に係る進達書または介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を鳩山町に提出してください。

令和8年度介護報酬改定について

令和8年度介護報酬改定に伴い、介護保険に関する各基準が改正されました。
当該改正により、これまで処遇改善加算の対象外とされてきたサービス(訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援、介護予防支援等)が算定できるようになりました。また、令和8年6月算定分より、従来の処遇改善加算区分が変更となります。
詳しくは、ページ下部の参考文書を確認してください。

提出書類

1.計画書
　(1)別紙様式2(加算　計画書) [EXCEL形式／397.55KB]
　(2)【2000行】別紙様式2(加算　計画書) [EXCEL形式／2.51MB]
　(3)【記入例】別紙様式2(加算　計画書) [EXCEL形式／406.54KB]

2.介護給付費算定に係る進達書または介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
　下記リンクから、様式を確認してください。
　https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003109.html

3.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
　下記リンクから、様式を確認してください。
　https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003109.html

提出期限

提出期限は、下記の添付資料をご確認ください。
提出期限 [PDF形式／72.38KB]

提出先

提出先は、下表のとおりです。

提出方法

処遇改善加算算定に係る各種書類の提出方法は、以下のとおりです。

原則：電子申請届出システム(外部リンク)
　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/

　(注)令和9年度以降は、電子申請届出システムのみの受付となります。

例外(やむを得ない事情で、電子申請が行えない場合)：メール
　○地域密着型サービス事業所(居宅介護支援、介護予防支援含む)
　　E-mail：h190@town.hatoyama.lg.jp
　○介護予防・日常生活支援総合事業
　　E-mail：h4501@town.hatoyama.lg.jp

その他(計画書の内容変更または特別な事情に係る届出について)

計画書の内容変更

処遇改善加算を算定する際に提出した処遇改善計画書の内容に変更があった場合は、町に｢変更届出書(別紙様式4)｣及び変更内容ごとの提出すべき書類を提出してください。
変更に係る届出書(別紙様式4) [EXCEL形式／26.67KB]

以下の1~6に該当する場合は、町に届出が必要になります。

1.会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等による、計画書の作成単位の変更
2.複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者における、当該申請に関係する介護サービス事業所等の増減(新規指定、廃止等の事由による。)
3.キャリアパス要件1から3までに関する適合状況の変更(算定する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。)
4.介護福祉士等の配置要件に関する適合状況の変更に伴う、該当する加算の区分の変更、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合
5.算定する処遇加算の区分の変更、処遇加算を新規に算定する場合
6.就業規則を改訂(介護職員の処遇に関する内容に限る。)

(注)3~5に係る変更の場合は、介護給付費算定に係る進達書または介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表もあわせて提出してください。

(注)6に係る変更のみである場合には、実績報告書を提出する際に、6に係る事項を記載した変更届出書をあわせて提出してください。

提出期限

1.居住系サービス
　変更後の処遇改善加算を算定する月の前月の15日まで(15日が土日祝の場合は、直近開庁日まで)
2.施設系サービス
　変更後の処遇改善加算を算定する月の1日まで(1日が土日祝の場合は、直近開庁日まで)

提出先及び提出方法

通常の処遇改善加算算定時と同様となります。

特別な事情に係る届出

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(処遇改善による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、以下の1~4までの事項を記載した｢特別な事情に係る届出書(別紙様式5)｣を町に提出してください。なお、届出に当たっては、決算書等の特別な事情が確認できる書類を添付してください。
特別な事情に係る届出書(別紙様式5) [EXCEL形式／31.8KB]

1.処遇改善加算を算定している介護サービス事業所等の法人の収支(介護事業による収支に限る。)について、サービス利用者数の大幅な減少等により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2.介護職員等の賃金改善の引き下げの内容
3.当該法人の経営及び介護職員等の賃金水準の改善の見込み
4.介護職員等の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

(注)年度を超えて介護職員等の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を算定するために必要な届出を行う際に、特別な事情に係る届出書(別紙様式5)を再度提出する必要があります。

提出先及び提出方法

通常の処遇改善加算算定時と同様となります。

令和7年度介護職員等処遇改善加算等 実績報告書の提出について

令和7年度介護職員等処遇改善加算等(以下「処遇改善加算」という。)を算定している事業者については、期限内に｢実績報告書｣を提出してください。
実績報告がない場合は、加算取消しとなる場合はありますので、ご注意ください。

提出書類

1.別紙様式3(実績報告書) [EXCEL形式／239.24KB]
2.【2000行】別紙様式3(実績報告書) [EXCEL形式／1.05MB]
3.【記入例】別紙様式3(実績報告書) [EXCEL形式／244.67KB]

(注)就業規則を改訂(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した事業者は、｢変更届出書(別紙様式4)｣もあわせて提出してください。

提出期限

令和8年7月末まで
(注)年度途中で事業所を廃止した場合や処遇改善加算の算定を終了した場合は、最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、実績報告書の提出が必要となります。

提出先

提出先は、下表のとおりです。

提出方法

実績報告書の提出方法は、以下のとおりです。

原則：電子申請届出システム(外部リンク)
　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/

　(注)令和9年度以降は、電子申請届出システムのみの受付となります。

例外(やむを得ない事情で、電子申請が行えない場合)：メール
　○地域密着型サービス事業所(居宅介護支援、介護予防支援含む)
　　E-mail：h190@town.hatoyama.lg.jp
　○介護予防・日常生活支援総合事業
　　E-mail：h4501@town.hatoyama.lg.jp

参考文書

1.介護保険最新情報vol.1479「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処 理手順及び様式例の提示について(令和8年度　　
　分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するＱ＆Ａ(第1版)」について(令和8年3月13日)
　https://www.mhlw.go.jp/content/001674610.pdf

2.介護給付費算定に係る体制等に関する届出について【鳩山町ホームページ】
　https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003109.html

3.介護保険事業者指定等届出一覧【鳩山町ホームページ】
　https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003085.html

4.令和８年度介護報酬改定について【厚生労働省ホームページ】
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00073.html

5.介護職員等処遇改善加算 各種申請(令和8年度)【埼玉県ホームページ】
　https://www.pref.saitama.lg.jp/a0603/shinsei-tetsuduki/r8syoguu.html

6.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定　
　居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001682729.pdf

7.指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について
　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001675938.pdf

8.別紙1(表1~表4)※加算率等確認用
　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001681254.pdf

9.電⼦申請届出システム 介護事業所向け リーフレット
　電子申請届出システム介護事業所向けリーフレット [PDF形式／1.65MB]電子申請届出システム介護事業所向けリーフレット [PDF形式／1.65MB]