介護給付費算定に係る届出について
介護保険事業所は、新規で介護給付費に係る各種加算の適用を受けようとするとき、または、指定権者(以下「鳩山町」という)に届け出た加算内容に変更が生じた場合には「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に必要書類を添付し、鳩山町に提出する必要があります。
1.提出書類
新規で加算を算定するときや加算内容を変更する場合は、下表を確認の上、鳩山町に書類の提出を行ってください。提出書類は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び事業所の区分に応じた「体制等状況一覧表&チェックリスト&添付書類」となります。なお、事業所控えが必要な場合は、書類を2部提出してください。
(1)居宅介護支援事業所及び介護予防支援事業所
| 様式 | 提出の必要性 |
|---|---|
| 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2) [EXCEL形式/22.83KB] | 提出必須 |
| 提出必須 |
(2)地域密着型サービス事業所(※介護予防含む)
(3)介護予防・日常生活支援総合事業
| 様式 | 提出の必要性 |
|---|---|
| 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(別紙50) [EXCEL形式/17.75KB] | 提出必須 |
| 体制等状況一覧表&チェックリスト&添付書類 [EXCEL形式/139.16KB] | 提出必須 |
※留意事項
介護給付費算定の届出等に係る留意事項について(1-資料6) [PDF形式/1.13MB]
介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について(2-資料5) [PDF形式/777.93KB]
2.提出先
提出先については、下表のとおりです。
| 提出先 | |
|---|---|
| 地域密着型サービス事業所(居宅介護支援、介護予防支援含む) | 介護予防・日常生活支援総合事業 |
| 担当名:鳩山町役場長寿福祉課 介護保険担当 | 担当名:鳩山町地域包括支援センター 地域包括ケア担当 |
|
住所:〒350-0324 |
住所:〒350-0313 |
| E-mail:h190@town.hatoyama.lg.jp |
E-mail:h4501@town.hatoyama.lg.jp |
3.提出方法
持参、郵送、メール、電子申請届出システムのいずれかの方法で提出してください。
※メールで提出する際は、必ずパスワード設定をお願いします。
4.提出期限
提出期限については、下表のとおりです。
(1)新規で加算を算定する場合及び加算内容を変更する場合
| サービス区分 | 提出期限 | |
|---|---|---|
|
・居宅介護支援 |
1日~15日までに届出があった場合 16日~月末までに届出があった場合 ※15日又は月末が土日祝の場合は、直近の開庁日までに届出が必要となります。 |
|
| ・(介護予防)認知症対応型共同生活介護 ・地域密着型特定施設入所者生活介護 ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活 介護 |
原則、上記のとおりですが、届出が受理された日が月の初日である場合は、当該月から加算が適用されます。 | |
| ・緊急時訪問看護加算 | 届出を受理した日から当該加算が適用されます。 | |
(2)加算の算定要件を満たさなくなった場合
加算要件を満たさなくなった日から加算の算定が不可となるため、速やかに当該届出を行ってください。
5.電子申請届出システムの運用について
鳩山町では、令和6年4月1日より電子申請届出システムでの申請等の受付を開始しています。
※電子申請届出システムの運用については、下記を確認してください。
(1)電子申請届出システムの開始について [PDF形式/672.44KB]
(2)介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化(厚生労働省HPより)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html
6.居宅介護支援事業所に係る様式例(入院時情報連携加算、退院・退所加算及びモニタリングに係る情報連携シート)
(1)居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について
居宅介護支援費の入院時情報連携加算及び退院・退所加算に係る様式例の提示について(1) [PDF形式/252.17KB]
(2)入院時情報提供書<在宅版>(別紙1)
入院時情報提供書<在宅版>(別紙1) [EXCEL形式/236.03KB]
(3)退院・退所情報記録書(別紙2)
退院・退所情報記録書(別紙2) [EXCEL形式/265.12KB]
(4)モニタリングに係る情報連携シート(別紙3)
モニタリングに係る情報連携シート(別紙3) [EXCEL形式/78.69KB]
7.特定事業所加算(居宅介護支援事業所に係るもの)
趣旨
特定事業所加算は、次の(1)(2)により、質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し、地域全体における居宅介護支援事業所のケアマネジメントの質の向上を図るものです。
(1)中重度者や支援困難ケースへの積極的支援。
(2)専門性の高い人材を確保、医療・介護連携への積極的な取組の総合的な実施。
基本的取組方針
特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅲ)又は(A)の対象となる事業所については、以下の要件を満たす必要があります。
(1)公正中立性を確保し、サービス提供主体からも実質的に独立した事業所であること。
(2)常勤かつ専従の主任介護支援専門員及び介護支援専門員が配置され、どのような支援困難ケースでも適切に処理できる体制が整備されている、いわばモデル的な居宅介護支援事業所であること。
当該加算を算定する居宅介護支援事業所については、こうした基本的な取扱方針を十分に踏まえ、制度の目的に合致した適切な運用を図られるよう留意してください。
情報の提供及び公表
特定事業所加算取得事業所については、法に基づく情報公表を行うほか、積極的に特定事業所加算取得事業所である旨を表示するなど利用者に対する情報提供を行わなければなりません。また、利用者に対し、特定事業所加算取得事業所である旨及びその内容が理解できるよう説明を行ってください。
記録の保存等
特定事業所加算を取得した指定居宅介護支援事業所については、毎月末までに、基準の遵守状況に関する所定の記録を作成し、2年間保存するとともに、市町村長から求めがあった場合については、提出しなければなりません。
居宅介護支援における特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録(保存用) [EXCEL形式/32.52KB]
提出書類
提出書類については、(1)必要書類一覧をご確認いただき、必要に応じて(2)~(11)の参考様式をご活用ください。
(1)必要書類一覧 [PDF形式/1.58MB]
(2)特定事業所加算に係る定期的な会議の記録(参考様式1) [PDF形式/109.09KB]
(3)申請月を含め直近3か月の利用者の要介護度一覧(参考様式2) [EXCEL形式/51.11KB]
(4)特定事業所加算に係る個別研修計画書(参考様式3) [PDF形式/63.79KB]
(5)特定事業所加算に係る個別研修報告書(参考様式4) [PDF形式/55.68KB]
(6)今後、困難事例であっても指定居宅介護支援の提供を行うことの宣誓書(参考様式5) [PDF形式/44.24KB]
(7)特定事業所加算に係る地域包括支援センター等が実施する事例検討会等参加計画書(参考様式6) [PDF形式/68.29KB]
(8)特定事業所加算に係る地域包括支援センター等が実施する事例検討会等参加報告書(参考様式7) [PDF形式/60.84KB]
(9)特定事業所加算に係る他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同で実施する事例検討会等の計画書(参考様式8) [PDF形式/69.38KB]
(10)特定事業所加算に係る他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同で実施する事例検討会等の報告書(参考様式9) [PDF形式/55.08KB]
(11)必要に応じて、多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスが包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成することの宣誓書(参考様式10) [PDF形式/48.33KB]
提出期限等
提出先及び提出方法については、「4.提出期限」のとおりです。
※特定事業所加算の区分(Ⅰ)から(Ⅱ)(Ⅲ)(A)に変更となる場合は、原則、届出書及び体制等状況一覧表の基本書類のみ提出が必要となります(詳細は「(1)必要書類一覧」を確認してください。)。
8.介護保険サービス事業者向け手引き
〇居宅介護支援:介護サービス事業者向け手引き(居宅介護支援)《介護報酬編》※R8.2改訂版 [PDF形式/6.12MB]
※改訂履歴:改定履歴 [EXCEL形式/11.04KB]
9.その他
○令和7年度介護職員等処遇改善計画書等の提出について(鳩山町ホームページより)
https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003183.html
○令和6年度介護報酬改定について(厚生労働省ホームページより)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
○介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修(厚生労働省ホームページより)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
○高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について(介護保険最新情報Vol.1345)
https://www.mhlw.go.jp/content/001378290.pdf