介護保険事業者の指定について

地域密着型サービス事業所または介護予防・日常生活支援総合事業として、以下の行為を行う場合は、町に指定書類等の提出をしてください。
1.当該事業所が、鳩山町又は鳩山町外(鳩山町の被保険者が町外事業所を利用する場合。原則、地域密着型サービス事業所は除く。)で事業所を開設する場合
2.既に当該事業所として、鳩山町で指定を受けており、指定期間の満了に伴い指定期間の更新を希望する場合(期間満了を迎える事業所に
対しては、町から通知を送付しています。)
3.既に当該事業所として、鳩山町で指定を受けており、指定内容の変更を行う場合や、事業所の廃止・休止、事業所の再開、指定申請中
の事業所が指定辞退をする場合

指定日(新規指定、指定更新の場合)

指定日は各月の1日になります。

指定有効期間

指定の有効期間は6年間です。有効期間満了の際には指定更新申請が必要です。

提出書類

事業所の指定等に伴う町への提出書類については、以下のとおりです。なお、新規指定及び指定更新の際は、正副2部提出してください。
1.提出書類・添付書類の確認 [EXCEL形式／242.34KB]
2.様式ダウンロード(地域密着型サービス) [EXCEL形式／1.88MB]
3.様式ダウンロード(介護予防・日常生活支援総合事業) [EXCEL形式／312.72KB]
4.操作例 [EXCEL形式／81.94KB] 

提出期限

1.新規指定申請の場合：事業開始日の前々月の10日まで
2.指定更新申請の場合：事業開始日(更新後の事業開始日)の前々月の10日まで
3.指定内容の変更の場合：指定内容の変更が生じた日から10日以内
4.事業所の廃止または休止の場合：事業所の廃止・休止する日の1ヶ月前まで
5.事業所の再開の場合：事業所を再開した日から10日以内まで
6.指定辞退の場合：事業所の指定辞退希望日の1ヶ月前まで

提出先

提出先は、下表のとおりです。

提出方法

提出方法は、以下のとおりです。

原則：電子申請届出システム(外部リンク)
　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/
　(注)令和9年度以降は、電子申請届出システムのみの受付となります。

例外(やむを得ない事情で、電子申請が行えない場合)：メール
　○地域密着型サービス事業所(居宅介護支援、介護予防支援含む)
　　E-mail：h190@town.hatoyama.lg.jp
　○介護予防・日常生活支援総合事業
　　E-mail：h4501@town.hatoyama.lg.jp

指定内容の変更に係る変更届添付書類一覧

地域密着型サービス：(参考)鳩山町地域密着型サービス指定事業者変更届添付書類一覧 [PDF形式／110.94KB]
介護予防・日常生活支援総合：(参考)鳩山町介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届添付書類一覧 [PDF形式／79.03KB]

業務管理体制に係る届出について

指定を受ける際に必要な業務管理体制に係る届出については、電子申請を推奨しております。電子申請をする場合は、下記リンクから登録をお願いいたします。なお、電子申請をした際は、お手数ですが役場まで連絡をお願いします。

紙媒体での申請(メールのみ)：業務管理体制に係る届出書(様式第1号) [WORD形式／30.6KB]
電子申請リンク：https://www.laicomea.org/laicomea/cmns01l/cmns01l1/init.do

介護保険サービス事業者向け手引き

1.居宅介護支援：介護保険サービス事業者向け手引き(居宅介護支援)《人員・設備・運営編》 [PDF形式／5.29MB]
2.介護予防支援：準備中
3.地域密着型通所介護：準備中
4.地域密着型療養通所介護：準備中
5.(介護予防)認知症対応型通所介護：準備中
6.(介護予防)認知症対応型共同生活介護：準備中
7.複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)：準備中

管理者確保のための計画書について(居宅介護支援事業所のみ)

令和3年4月1日以降、指定居宅介護支援事業所の管理者については主任介護支援専門員である必要があります。主任介護支援専門員の確保が著しく困難で｢やむを得ない理由｣により、主任介護支援専門員を管理者とできなくなってしまった場合で、主任介護支援専門員を管理者とできなくなった理由及び今後の管理者確保のための計画書を町に届出を行った場合、本要件の適用が1年間延長されます。その後の猶予期間については、保険者判断で延長認められています(本人の死亡、長期療養など健康上の問題の発生、急な転居等)。
管理者確保のための計画書 [WORD形式／9.92KB]

(参考)指定居宅介護支援提供証明書について

指定居宅介護支援に係る保険給付がいわゆる償還払いとなる場合に、利用者が保険給付の請求を容易に行えるよう、指定居宅介護支援事業者は、利用料の額その他利用者が保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければなりません。
指定居宅介護支援提供証明書(鳩山町　参考様式) [WORD形式／18.57KB]

協力医療機関に関する届出書について(<介護予防>認知症対応型共同生活介護のみ)

令和6年度介護報酬改定に伴い、協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を指定権者に届け出ることが義務化されました。また、協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やか町に届け出てください。

対象となる介護サービス

(介護予防)認知症対応型共同生活介護

提出書類

1.(別紙3)協力医療機関に関する届出書 [EXCEL形式／48.73KB] 
2.協力医療機関との協力内容が分かる書類(協定書の写し等)
3.変更届出書(※協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合のみ)

提出期限

毎年度、3月31日まで
(注)変更があった場合は、変更が生じた日から10日以内。

提出方法

提出方法は、以下のとおりです。

原則：電子申請届出システム(外部リンク)
　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/
　(注)令和9年度以降は、電子申請届出システムのみの受付となります。

例外(やむを得ない事情で、電子申請が行えない場合)：メール
　○地域密着型サービス事業所(居宅介護支援、介護予防支援含む)
　　E-mail：h190@town.hatoyama.lg.jp
　○介護予防・日常生活支援総合事業
　　E-mail：h4501@town.hatoyama.lg.jp

根拠法令

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日　老計発第0331004号、老振発第0331004号、老老発第0331017号)(10)

参考文書

1.介護給付費算定に係る体制等に関する届出について【鳩山町ホームページ】
https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003109.html

2.令和8年度介護職員等処遇改善加算について【鳩山町ホームページ】
https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003183.html