特定事業所集中減算の届出について

事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画にうち、訪問介護等のサービスについて、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80%を超える場合に1月につき1件200単位が減算されます。すべての居宅介護支援事業所は所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80%を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに鳩山町に書類を届け出なければなりません。なお、80%を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面を事業所に2年間保存することが必要です。

1.体制状況が変更となる場合

｢介護給付費算定に係る届出書｣及び｢介護給付費算定に係る体制等状況一覧表｣の提出が必要となりますので、併せて提出してください。

例1:減算あり⇒減算なし＝要提出

例2:減算なし⇒減算あり＝要提出

特に｢減算あり｣となった場合は、特定事業所加算が算定できませんので、漏れなく届出を行ってください。

2.算定期間

(1)前期:3月1日から8月末日まで

(2)後期:9月1日から2月末日まで

3.対象となるサービスについて

平成30年度の報酬改定により対象サービスが以下の4サービスのみとなりました。

【訪問介護等のサービス】

･訪問介護

･通所介護

･地域密着型通所介護

･福祉用具貸与

4.判定について

鳩山町から指定を受けているすべての居宅介護支援事業所は、居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書を作成し、減算の有無を判定する必要があります。判定の際に作成した計算書は各事業所にて２年間保存してください。

5.届出書類について

特定の事業者の割合が80%以下の事業所について、届出は不要ですが、(〇)の書類を必ず作成した上で2年間保管してください。

6.提出期限

(1)前期:9月15日まで

(2)後期:3月15日まで

7.提出先及び連絡先

〒350-0324　鳩山町大字大豆戸184-16

鳩山町 長寿福祉課 介護保険担当

Tel:049-296-1210(直通)

 Email:ｈ190＠town.hatoyama.lg.jp

持参・郵送・メールのいずれかの方法で提出してください(※メールで提出際は、必ずパスワード設定をお願いします)

8.正当な理由の判断基準(参考)

埼玉県における「正当な理由」の判断基準ですので、ご参考にしてください。

「正当な理由」の判断基準(埼玉県) [PDF形式／273.63KB]

なお、鳩山町においては埼玉県の判断基準を準用しています。