概要

事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画にうち、訪問介護等のサービスについて、正当な理由なく、特定の事業者の割合が80%を超える場合に1月につき200単位が減算されます。すべての居宅介護支援事業所は所定の様式で割合を計算し、特定の事業者の割合が80%を超える場合、必要書類を鳩山町に提出してください。80%を超えない場合であっても、割合の計算結果を記載した書面を事業所に2年間保存してください。

訪問介護等のサービス

1.訪問介護
2.通所介護
3.地域密着型通所介護
4.福祉用具貸与

正当な理由

1.居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域に訪問介護サービス等が各事業所でみた場合に５事業所未満である。
2.特別地域居宅介護支援加算を受けている。
3.判定期間の1月当たりの平均居宅サービス計画件数が20件以下である。
4.対象サービスを位置づけているプランがサービス種類ごとでみた場合に1ヶ月あたりの平均で10件以下である。
5.サービスごとでみた場合に利用者の日常生活圏域内にサービス事業所が5事業所未満である。
6.その他の「正当な理由」

届出の可否

提出書類

1.居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の届出について(様式1) [WORD形式／34KB]
2.居宅介護支援事業所特定事業所集中減算計算書(別紙1)・サービスごとの紹介率計算内訳書(別紙2) [EXCEL形式／49.39KB]
3.日常生活圏域内の事業所の状況及び利用希望調査票(別紙3) [WORD形式／13.36KB]
   日常生活圏域内の事業所の状況及び利用希望調査票(別紙3/記入例) [WORD形式／36.5KB]
4.サービスごとの紹介率計算内訳書(正当な理由(5)関係)(別紙4) [EXCEL形式／43KB]
5.法人別各月の正当な理由該当利用者一覧(参考様式1) [EXCEL形式／44.5KB]
6.サービス別　実施区域内における事業所の請求状況調査票(別表) [EXCEL形式／18.71KB]
7.その他の「正当な理由」を客観的に証明する書類(正当な理由(6)の場合)

体制状況が変更となる場合

特定事業所集中減算について、減算有無の変更があった場合は、｢介護給付費算定に係る進達書｣および｢介護給付費算定に係る体制等状況一覧表｣を鳩山町に提出してください。
関連リンク：https://www.town.hatoyama.saitama.jp/kurashi/kenkou_fukushi_kaigo/nursing_insurance/page003109.html

(注) 特に｢減算あり｣となった場合は、特定事業所加算が算定できませんので、速やかに町への届出を行ってください。

算定期間

1.前期:3月1日から8月末日まで
2.後期:9月1日から2月末日まで

提出期限

1.前期:9月15日まで(15日が土日祝の場合は、直近開庁日まで)
2.後期:3月15日まで(15日が土日祝の場合は、直近開庁日まで)

提出先

提出先は、下表のとおりです。

提出方法

提出方法は、以下のとおりです。

原則：電子申請届出システム(外部リンク)
　https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/shinsei/

　(注)令和9年度以降は、電子申請届出システムのみの受付となります。

例外(やむを得ない事情で、電子申請が行えない場合)：メール
　○地域密着型サービス事業所(居宅介護支援、介護予防支援含む)
　　E-mail：h190@town.hatoyama.lg.jp
　○介護予防・日常生活支援総合事業
　　E-mail：h4501@town.hatoyama.lg.jp

参考文書

介護保険最新情報vol.1304｢居宅介護支援に係る 特定事業所集中減算の適正な適用について｣(令和6年8月13日)
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2024/240816_3.pdf